相続対策・生前対策メニュー一覧

●“相続税割合”も算出しておけば、財産ごとにかかる相続税を把握できます。

財産ボリュームにより異なります。（実費 別途）

⇒ 居住用宅地と減額特例

　特に、不動産賃貸されている方は必須です｡

●遺言作りはポイントが満載です。
特に、相続増税や納税を考慮した遺言作りには定評があります。

⇒ 遺言作成１２のポイント“プロも知らない極意”

●相続発生時の遺言執行コストの節約も可能です。
⇒ 遺言作成・遺言執行費用

●すでに作成済の方も、遺言診断をお勧めします。
特に、独学で作った方、平成２５年(相続増税決定発表)以前に作った方、遺言執行コストを節約したい方はご注意ください。

※民法改正後は、公正証書遺言メニューに加え、『自筆遺言＋法務局保管』のサポートメニューも予定しています。

出張日当は別途

※別途公証人費用など実費必要

●「相続時精算課税贈与」制度を活用し、
数千万円～数億円規模での有利 な生前資産移転を
立案いたします。

⇒ 大型贈与で有利に資産移転

ご相談は
５千円～1万円/３０分
（30分未満切上）

※贈与税申告などの報酬は別途

※ 生前中や相続税申告前の検証が大切です｡

⇒ 奥さま名義でも「ご主人の財産？！」の理由
⇒ マイナンバーの脅威を知っておく

●共有不動産は問題が山積です
解決の方法は概ね８種類。
ケースごとでベストな手法をご提案。
⇒ 共有不動産は解決しましょう

●土地活用の着眼点をアドバイス
相続節税をうたった土地活用にはご注意を。
建築会社からの提案書をプロの目でチェック。
コンペ方式によりベストな活用方法もご提案。

●上手な土地売却方法のご提案
不動産には定価というものがありません。
納得価格での売却を実現いただくために、不動産オークションや競争入札をご提案しております。

●貸地や老朽貸家・小作農地の対策
これら低収益・多問題の不動産にも相続税が掛かる為、相続人で押し付け合いになってしまいます｡

●生産緑地の対策
指定から３０年経過前でも条件により活用や売却も可能です。遺言作成や相続申告前のご相談が肝要です。
⇒ 生産緑地承継の課題
⇒ 生産緑地のコンサルティング

当社では、相続対策の一環としてご相談やご提案をしております。

仲介報酬は宅建業法に準拠。

⇒ 高収入不動産と賃貸法人化費用
⇒ 法人設立と賃貸法人化費用

コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途

⇒ 遺産分割対策としての保険活用

●遺言とセットで考えれば更に確実な財産継承が可能です。

●子・孫への贈与資金のプールにも有効です。

●銀行預金の出金や株・投信の換金が止められる前に。
賃貸不動産や自社株の多い方にもオススメです。

⇒ 認知症への備え【１】

出張日当は別途

●家族信託（民事信託）イメージ図

●一般社団法人を用いた家族信託について

●一般社団法人を用いた家族信託に係る諸費用

不動産所得者の所得・法人・消費税など通常の　税務申告も承ります。

⇒ 所得税・法人税もご安心ください

●法人に貸付金のある方
相続税の課税対象です。早目の対策を。

●今まで行ってきた法人対策の軌道修正
必要に応じて過去の対策のチェックもしてみましょう

●個人の土地の上に法人が建物を所有している場合
「賃貸契約書」整備や「賃料」見直しも重要です｡

「事業承継対策メニュー」

をご参照ください。