預金の一部引出し他・・・2019年7月~相続民法改正

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預金の一部引出し他・・・2019年7月~相続民法改正

配偶者居宅の遺産分割の特別規定

  施行日:2019年7月1日~(施行日前の相続開始分は対象外

  

結婚20年以上経過している夫婦に限り、妻が住んでいた土地・建物(配偶者居住権を含む)を遺贈・贈与受けたとしても、その土地・建物の価額は特別受益として扱わない。

(=居宅の価額にかかわらず他の財産を法定相続できる)

 

 【 概 要 】 【 所 見 】

預金の一部引出

 施行日:2019年7月1日~(施行日前の相続開始分も対象

 

遺産分割協議が成立前でも、被相続人の預貯金の1/3×法定相続分までは、遺産分割の一部として引き出すことができるようにする。
(但、1金融機関1人あたりの上限額は150万円)

遺産分割協議が長引くことによる債務支払い・相続納税などの延滞を回避しやすくなる。

  【 概 要 】

【 所 見 】

療養看護の特別寄与の請求

 施行日:2019年7月1日~(施行日前に相続開始分は 対象外)

 

相続人以外の親族が無償で療養看護・労務提供などをしたことにより、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした親族は、相続開始を知った日から6ヶ月以内(又は相続開始から1年以内)に限り、相続人らに対し、特別寄与料を請求することができる。金額の協議が調わないときは家庭裁判所が決定。

受取側は、2割加算「相続申告」支払側は、相続「債務控除」の扱い
(例:1日8千円×500日×寄与割合0.7=280万円)

特別寄与の「時期」・「方法及び程度」などの立証がポイント。

  【 概 要 】 【 所 見 】

相続による第三者への対抗

 施行日:2019年7月1日~(施行日前の相続開始分は 対象外) 

  不動産その他の権利の承継で、法定相続分を超える部分は、登記・登録などを行っておかないと第三者に対抗できない。 不動産などは、遺産分割などが終われば、名義変更を。
預金や貸金などの債権を相続した人は、相手に相続人が決まったことを証する通知をしておかないと第三者に対抗できない。 金額の大小にかかわらず、名義変更・出金や集金を。
   【 概 要 】  【 所 見 】

遺留分請求について

 施行日:2019年7月1日~(施行日前に相続開始分は 対象外)

  

遺留分の計算に際し、相続人に対する贈与は相続開始前10年間にされた分まで含め、相続人以外に対する贈与は、相続開始前1年間にされた分を含める。
但、遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与は上記の期限前の分まで含める。

相続人に対する贈与は、
最低でも、10年間さかのぼることをスタンダードとした。

受遺者又は、受贈者に対する遺留分侵害額の請求は、当初から「金銭」でできるように改正。

今までは、遺贈や贈与をした現物の返還請求が建前であった。

 

ご参考ページ

遺言の分野【民法改正】はこちら>>

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