預金の一部引出し他･･･2019年7月～相続民法改正

◆預金の一部引出◆

　施行日：2019年７月１日～（施行日前の相続開始分も対象）

遺産分割協議が成立前でも、被相続人の預貯金の１／３×法定相続分までは、遺産分割の一部として引き出すことができるようにする。
（但、１金融機関１人あたりの上限額は150万円）

遺産分割協議が長引くことによる債務支払い・相続納税などの延滞を回避しやすくなる。

  【 概 要 】

【 所 見 】

◆療養看護の特別寄与の請求◆

　施行日：2019年７月１日～（施行日前に相続開始分は　対象外）

相続人以外の親族が無償で療養看護・労務提供などをしたことにより、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした親族は、相続開始を知った日から６ヶ月以内（又は相続開始から１年以内）に限り、相続人らに対し、『特別寄与料』を請求することができる。金額の協議が調わないときは家庭裁判所が決定。

※受取側は､２割加算「相続申告」・支払側は､相続「債務控除」の扱い
（例：１日８千円×500日×寄与割合0.7＝280万円）

特別寄与の「時期」・「方法及び程度」などの立証がポイント。

  【 概 要 】

【 所 見 】

◆配偶者居宅の遺産分割の特別規定◆

　施行日：2019年７月１日～（施行日前に相続開始分は　対象外）

結婚20年以上経過している夫婦に限り、妻が住んでいた土地・建物（配偶者居住権を含む）を遺贈・贈与受けたとしても、その土地・建物の価額は特別受益として扱わない。

居宅の価額にかかわらず他の財産を法定相続できる。

◆相続による第三者への対抗◆

　施行日：2019年７月１日～（施行日前の相続開始分は　対象外） 

◆遺留分請求について◆

　施行日：2019年７月１日～（施行日前に相続開始分は　対象外）

●遺留分の計算に際し、相続人に対する贈与は相続開始前10年間にされた分まで含め、相続人以外に対する贈与は、相続開始前１年間にされた分を含める。
但、遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与は上記の期限前の分まで含める。

●受遺者又は、受贈者に対する遺留分侵害額の請求は、当初から「金銭」でできるように改正。