失敗しない遺産分割19の提案

弊社に相続手続きでご依頼頂いた場合には、これらのポイントを実施しています。
ご安心ください。

まずはこちらの動画をご覧ください！
遺産分けで失敗しない為の１９ヶ条を説明しています。

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早目に着手した方が良い ６つのツボ　～説明～ 

次の（１）～（６）に該当する方は、不具合を最小限に抑える為にも早目に着手を。

（１）株など時価変動が著しい財産がある場合

様々な書類に全相続人の実印が必要です。
換金のタイミングを逃せば大損する可能性もあります。

（２）自筆遺言や部分的な遺言しかない場合

自筆遺言や公正証書で書き漏れている財産があれば、相続人全員の協力（署名・実印）が得られないと手続きが進まないので余計にやっかいです。
遺留分の侵害も気になるところです。

（３）賃貸不動産がある場合

死亡翌日から分割協議成立までの賃貸収入は、
相続人全員に法定相続分での配分を求められるケースが多いので、賃料を支配する為には、一日も早く、協議書の作成を。

（４）借入金がある場合

相続人全員の同意が得られるまでは、賃貸収入からの返済もできません。
その間の遅延利息も発生するので、一日も早く手続き開始を。

（５）遺産分割協議における認知症・未成年者を配慮した助言・提案

そのままでは遺産分割協議が成立しないので、
まず、家庭裁判所で代理人（後見人、後見監督人、特別代理人）を選任してもらう必要があります。
家庭裁判所から選任されたその人達は単純に法定相続分相続を促させようとしますが、そのままでは相続財産の管理が大変になったり、２次相続などが大変になってしまいます。
そこで、民法における「遺産分割は相続人と財産の種類・性質を考えるべき」とする規定に立脚し、将来を考えた遺産分割に導く必要があります。

（６）ご先祖名義のままの不動産がある場合

何十年も前に発生している相続について、今さらながら、叔父さん、叔母さんやその子供の実印が必要なケースがあります。
将来の為にキチンとしておこうと思えば、結構大変です。
昨今の相続登記の義務化の動きから、放っておけません。

遺産の分割協議の８つのツボ　～説明～ 

次の（１）～（８）は遺産分割協議を始められる前に、ぜひ知っておきたい内容です。

遺産分割で後悔されない為にもお任せ下さい。

≪関連ページ≫
相続メニュー★選ばれる理由 ⇒遺産分割のやり直しはできません。『遺産分割は超重要です。』
遺産分割協議書の作成の提案と基本説明

（１）法定相続分どおりに分けなくてもいい

相続人の中に成年後見状態の人さえ居なければ相続分は自由です。
遺産分割は節税上も財産支配上も真に戦略です。

（２）実家はお母さん or 同居している方に

被相続人が住んでいた家を配偶者か同居者が相続した場合には大幅に相続税を軽減できる特例があります。

（３）遺産分割の特別受益（財産の取込）の検証

遺産分割でもめれば、死亡時の遺産に生前贈与（特別受益）分を加算した額をベースに遺産分割協議をするのが民法の原則です。
節税だけ考えて贈与していても、争続対策にはなっていない事もあるのでご注意を。
法定相続分や遺留分の主張でモメそうなら「生前贈与」をしている証拠が役に立つかも。

（４）遺産の分け方しだいで今回の相続税も次回の相続税も変わります。

法定どおりで遺産相続をしてしまうと、次の相続が更に大変になってしまう事も。
相続税改正によりプロの助言が今まで以上に重要度を増しています。

（５）分割協議モレは後々問題が･････

生前贈与の不成立財産やヘソクリで遺産に含めなければならない財産は相続申告モレとともに遺産分割モレにもなってしまいます。
特に、孫名義の預金が贈与不成立の扱いを受けると、孫名義のモノでも相続できないので可哀そうです。

（６）”物”で分けられない場合は、

手持ちのお金で支払う遺産分割も可能です。
民法上の「代償分割」という方法です。但し、コツも必要です。

（７）相続税節税の為の「上場株式・投資信託の遺産分割方法」の提案

民法では、『遺産分割は遺産分割時の時価で行う』 とされています。

弊社では、死亡日から値上がり・値下がりしている財産をフェアーに遺産分割して頂く為に相続評価とは別に、時価も併記の資料を作成しております。

（８）配偶者居住権で2次相続節税

配偶者居住権で2次相続節税　はこちら＞＞＞

不動産 相続の５つのポイント　～説明～

不動産相続を問題なく進めるには
税と宅建免許の両方を有する程の知識を持つ弊社にご相談ください。

（１）何といっても土地評価でしょう。

遺産分割で争訟になれば相続税申告評価は使いませんが、大半は申告評価を用います。
それゆえ、土地の相続評価は高低は
兄弟との遺産分割でも多大な影響を及ぼすわけです。
もちろん各人の相続税額にも影響大です。

（２）売却予定の無い不動産をご兄弟で共有されるのは、あまりオススメできません｡

将来ご兄弟が亡くなれば、更に共有者が増えてしまいます。

（３）売却前提で複数の相続人が不動産を共有相続をされ、その後、売却代金を分ける場合は･････

この場合の注意点は売却価格の公明正大さ。
「不動産オークション」なら全員の納得が得やすいのでオススメします。
●当社の不動産対応をご覧ください

（４）相続税節税の為の遺産分割「借入金（負債）の承継方法」の提案。借入で賃貸建物を建てられている場合、借入承継者と建物の相続人は合わせておく。

借入返済に無理が生じるばかりでなく、利息を全額経費にできななくなってしまいます。
共同担保財産のこともよく考えて。

（５）遺産の中に生産緑地が含まれる場合は、農地「納税猶予」を受けるべきか、将来、転用や売却しやすいように、宅地並み相続税を払っておくべきか悩むところです。

弊社では、代表の寺西が農家出身ということもあり、特に「生産緑地」など農地のコンサルティングに力を入れています。

どうぞお気軽にご相談ください。

≪参考ページ≫

● 生産緑地オーナーのお悩み解決 ＞＞

●生産緑地オーナーの為のコンサルティング ＞＞

遺産分けで失敗しない為の１９ヶ条を説明しています。