特定生産緑地についてのポイント

特定生産緑地について、いろいろ迷っている方へ

市から特定生産緑地へ移行するか否かの「アンケート」や「意向確認書」、「同意書」などが届き、迷っている方も少なくないと存じます。
意思決定の際のポイントについて整理しました。

「とりあえず」の安易なご選択には、ご注意ください。

【ポイント.1】

新制度で『相続税の納税猶予』を受けられるのは事実上、次のに限られます。

自作

所有者が農地を区割りして、利用者と直接契約する「農園利用方式」の体験農園【農園利用契約

(JAに一括貸しをし、JAが市民農園として貸出す方式では納税猶予受けられません

認定市民農園会社に一括貸しをして、その会社が行政の許可を得て市民農園を運営【都市農地貸付
(公道に面した利用者用駐車場付帯など市民農園運営会社による厳しい審査あり)

農業委員会の許可などを受けて専業農家に貸付【特定農地貸付

【ポイント.2】

特定生産緑地に移行する際の “農業従事者” 欄 に土地所有者ではない若い人(子供など)の名前を書いた場合は、土地所有者が10年以内に故障しても特定生産緑地の解除手続きはできない可能性があります。

 後々になって「こんなはずでは、、、」 

と後悔をしない為にも市に「意向確認書」「アンケート」「同意書」を返送する前に個別に是非ご相談ください。

弊社は、25年間に亘り土地・農地相続の専門事務所として8,900件の相談、2,100件の相続申告、21,000件の土地評価 及び 不動産コンサルティングに携わってきたノウハウにより『生産緑地オーナーの為のコンサルティング』を承っています。

 

   

現在の生産緑地について

特定生産緑地の指定を  

   
               
  受ける       受けない  
“農業従事者”を再届け      
         
指定から30年経過していても、特定生産緑地である10年間は“農業従事者”が、死亡又は故障しない限りは転用制限   指定から30年経過していても
生産緑地の指定は自動解除されない

固定資産税は上がる
(5年間で徐々に通常の農地課税に)
相続税の納税猶予は適用不可

     
特定生産緑地に限り
固定資産税は軽減継続
相続税は納税猶予の適用
 

新設の『田園住居地域』内の農地については相続税納税猶予の適用は可に。

まずは、ご家族と共に初回無料相談をご利用ください。
顧問税理士を帯同されての来所もOKです。

ご参考ページ

 

生産緑地・農地オーナーの為のコンサルティング、生産緑地の指定後に関するQ&A、生産緑地の解除(買取り申出)に関するQ&A、生産緑地相続前後に関するQ&A、生産緑地・農地を相続する際の課題 など、上記のリンクからご覧になれます。

ほかにも様々な相続対策メニューをご用意しておりますのでご覧ください。

 

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