養子縁組の活用で相続税の節税と注意点や制限について｡解決事例も掲載

養子縁組で相続税の節税と争族対策になる活用提案と実施

ご相談者様の状況

相続人は、娘一人。結婚している為に、その娘も姓が変わりこのままでは父母の姓は絶えてしまいご先祖のお墓の事が気になられるとのこと。しかも相続税の基礎控除額は3600万円なので、相続税の税率ステージは30％で、相続税額は1382万円になる。相続税の事を心配して、相談にこられました。

相続財産は、大阪市内の土地と建物と金融資産の合計1億540万円とのことでした。

相続ステーションの提案内容

相続人が娘一人しかいないため、娘の子供である孫の内、１人を養子縁組し、基礎控除を3600万円→4200万円になり、死亡保険に加入していなかったため、合計1000万円の死亡保険に加入しすれば1000万円まで非課税適用も受けられる。
結果、相続税の計算規定上、相続税の税率ステージが30％→15％に下り、相続税は611万円安くなり771万円に下ることをお伝えした。（相続分は半分ずつ。孫養子の相続税は2割増し）、611万円の相続税を減額することができた。

相続ステーションの実際の提案による変化

当初、娘さんの夫は難色を示していたが、養子縁組後も子との親子に何ら支障がないことがわかられ、又、夫の兄には男子がいないことから、孫本人が了解であればと孫に尋ねてみられた。

養子縁組の手続き

孫は高校卒業後から大学に入学するまでの間での養子縁組であれば姓が変わっても大きな抵抗は無いとのことであった。
そのタイミングで父母と孫で父母の住所地の戸籍課に養子縁組の届出をし、無事養子縁組は完了した。

※養子縁組の届出用紙は提出先の自治体で入手できますが、HPからダウンロードも可能ですが、次の点にはご留意下さい。
・養子が15歳未満の場合は親権者である実父母の同意が必要
・養親や養子が結婚している場合は各々の配偶者の同意が必要
・届出先は養親 又は 養子のどちらか一方の本籍地や居住地の市区町村役場の戸籍課
・届出には成人２名が証人欄への記入・署名が必要

解決後の相談者の状況

自分では養子縁組をした場合の具体的なことがわからないので、専門家に頼んで数字が大きく変わる事に驚かれていました。

また、高齢者でも入れる保険を提案し、1000万円分の遺産を非課税にできたことにも驚かれていました。
孫は娘夫婦の扶養家族のままであるが、父母は後継ぎができたことを喜び、大学の学費や下宿代はその都度、父母が負担してくれることにもなったので娘夫婦の負担は更に減った。

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