養子縁組の活用プランの作成・サポート

養子縁組は跡取りを増やすだけでなく、争族における遺留分対策や相続節税の副次効果もあります。養子の数は相続税法では制限されていますが、民法には制限はありません。当事務所では正しい知識に基づく対策を提案しています

相続税のことはまず無料相談から

ご相談者様には手続きの流れがわかる
オリジナル冊子を進呈

相続税節税と争族対策になる養子縁組の活用提案と実施

ご相談者様の状況

相続人は、娘一人。基礎控除額は3600万円。税率ステージ30％で、相続税額は1382万円。
相続税の事を心配して、相談にこられました。

相続財産は、大阪市内の土地と建物と金融資産の合計1億540万円です。

相続ステーションの提案内容

相続人が娘一人しかいないため、娘の子供を養子縁組し、基礎控除を3600万円→4200万円に。
死亡保険に加入していなかったため、合計1000万円の死亡保険に加入し、非課税適用を受けるようにした。
結果、相続税の税率ステージが30％→15％に変更し、相続税は771万円になり（相続分は半分ずつ。孫養子の相続税は2割増し）、611万円の相続税を減額することができた。