遺言代用としての信託の適用判断・実施

遺言代用としての信託の適用判断・実施

家族信託を遺言のかわりに使えば遺言では不可能だった「承継者(=受益者)の連続指定」が可能になります。例えば①財産を長子に継がせて、長子死亡の後は、長子の長子に継がせたい場合②子供が無い夫婦で財産は一旦妻に承継させ、妻死亡後は夫側の家系に承継させたい場合 などに有効です。当事務所では、コストも含め遺言と比較説明し、選択して頂いています。

相続発生前にしておきたい財産承継指定
「受益者連続型の家族信託」の活用例

遺言では不可能だった承継者(=受益者)の連続指定が可能に。

このような方に

●配偶者の生涯にわたり住居・生活資金・賃料収入などを確保し、配偶者死亡後は子どもに財産を継がせたい方

●子どもが無い場合などで自分の死後配偶者に財産を継がせた後、配偶者が死亡すれば配偶者の兄弟ではなく自分の家系に財産を継がせたい方

●後継者を長男に、長男の死亡後は長男の長男に指定して株や事業財産を順次継がせたい方

 
 

遺言代用信託の連続指定版

信託設計に関する提案書を作成・打合せ(信託対象財産や第一次から第三次までの受託者、初期の受託者と次期の受託者、指図者など)

委託者(=財産所有者)

 
信託契約締結の矢印 

・不動産
・預貯金
・投信
・株式 など

受託者
(子や
一般社団法人設立)

信託利益_財産管理の矢印

第一次受益者(=委託者)

     
 

第二次受益者(第一次受益者の妻など)

 
   
 

第三次受益者(第一次受益者の子など)

 
   

⑥*信託契約から30年経過後の
 受益者の死亡
 又は終了により最終帰属者へ

 

最終帰属者(第一次受益者の孫など)

 
   

⑦*信託財産を最終帰属者へ引き渡し

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