賃貸不動産の遺産分割方法の提案

賃貸不動産のオーナーが死亡すると①家賃振り込み口座が閉鎖されて家賃が入らなくなる②借金の引き落としが止まる③固定資産税や修繕費が出金できない④死亡日以降の家賃は遺言でもない限り全相続人のものになる⑤④により確定申告期限までに相続人を決めないと全相続人が家賃の確定申告をしなければいけなくなる　など様々な問題が発生します。のんびりしていられません。

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相続税節税の為の
「アパート・賃貸不動産の遺産分割方法」の提案

相続発生済の方

①賃貸不動産だけでも早めに遺産分割を
②借金がある場合は根抵当の元本確定（６ヶ月）前に名義変更を

相続発生前の方

①遺言を作成するか、②賃貸不動産を法人や子孫名義に変更しておくことです。
特に、借入がある場合、遺言は必須と言えます。

その理由

2005年(平成17年)９月８日、最高裁で大変な判決が出ているのをご存知ですか？

『オーナーの死亡後、遺産分割協議が整うまでの賃料は相続人全員に分配しなさい。』
という内容です。
（H２５．９．５～の賃料は民法改正により、婚内外子同等の配分）

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具体的には
【例】
・マンション賃料
月／１００万円

skz

	例) ８ヶ月間		以降


父死亡 1／1		８／末遺産分割協議により子Ａが相続
	100万/月×８ヶ月＝800万 ●妻への賃料配分 800万×１／２＝400万 ●子Ａへの賃料配分 800万×１／４＝200万 ●子Ｂへの賃料配分 800万×１／４＝200万		以降分に限り、このマンションを相続した子Ａが単独収受できる。

こんな悪影響が・・・

【１】	賃借人からの賃料振込が入らなくなる上、賃貸収入から借入返済をしようにも、相続人全員の同意がないと預金出金も出来ずに返済が遅延するか、連帯保証人が持ち出しに。
【２】	遺産分割協議が成立するまで、法定相続人から延々と法定相続分の賃料分配を求められる。
【３】	同族会社に土地や建物を貸している場合、遺産分割協議成立までの間、他の相続人から同族会社宛に地代や家賃を額面通りに請求される。