- 上場株式・投資信託
- 居住利用・事業利用の不動産
- 個人事業財産
- 賃貸不動産の将来の収益
- 借入金
- 自社株
遺産分割は全部一度にしようとすると準備や協議に時間がかかります。
しかし、その間にも財産に不具合が生じてしまいます。
そこで、特に部分的でも急いで相続人を決めた方が良い財産の種類とその理由を解説します。
価格が変動する上場株式・投資信託は早めの遺産分割を
上場株式や投資信託は、相続発生後も価格が変動します。遺産分割に時間がかかると、相続税評価額と実際に売却できる価格に差が生じるほか、売却や名義変更、配当金の受け取りを円滑に進められないことがあります。
値下がりのリスクや納税資金への影響も考え、誰が相続するのか、売却して分けるのかを早めに検討しましょう。
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●上場株式・投資信託の遺産分割方法の提案
自宅や事業用不動産は利用者を考えて承継先を決めましょう
相続人が居住している自宅や、会社・個人事業で使用している土地・建物は、遺産分割が決まらないままでは、修繕や建て替え、事業利用に支障をきたします。
安易な共有は、将来の相続で権利関係がさらに複雑になるおそれもあります。現在の利用状況や今後の事業計画、相続税への影響を踏まえ、熟慮して相続人を決めることが大切です。
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●居住利用・事業利用している不動産の遺産分割方法の提案
事業を止めないために個人事業の財産は早めに承継を
店舗や事務所、機械、車両、在庫、売掛金などの個人事業財産は、事業を継続する相続人が早めに引き継ぐ必要があります。遺産分割がまとまらないと、在庫の販売や預金を使えず、仕入れや取引先、従業員に迷惑をかけてしまいます。
事業に使っている財産と個人財産を整理したうえで、事業承継者と相続税申告を一体的に検討しましょう。
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●居住利用・事業利用している不動産の遺産分割方法の提案
賃貸不動産は将来の収益まで考えて遺産分割を
賃貸不動産は、建物や土地そのものの評価額だけでなく、相続後に得られる家賃収入や、修繕費・借入金返済後の手取りも考慮する必要があります。特に老朽建物の相続は要注意です。
また、現在の評価額や時価だけで分けると、将来の収益や支出に偏りが生じ、相続人間の不公平につながることがあります。物件ごとの収支や将来性を確認し、誰が管理・運営を引き継ぐかを早めに決めましょう。
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●賃貸不動産の将来の収益を考慮したオリジナルの分析表を用いて遺産分割など提案
借入金がある相続では財産と債務を一体で検討しましょう
アパートローンや事業用借入金がある場合は、収益を生む財産と借入金の承継者、担保不動産を切り離さずに検討することが重要です。
財産を相続する人と返済する人が異なると、借入金の利息が経費にできなかったり、将来返済が滞ることになります。なお、遺産分割協議で返済者を決めても、その内容がそのまま金融機関に認められるとは限りません。金融機関への確認を含め、早めに承継方法を整理しましょう。
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●相続税申告に伴う借入金の承継者の提案と実際の承継の手続き
自社株の分散を防ぎ、円滑な事業承継につなげましょう
自社株は財産的な価値だけでなく、会社の経営権にも関わる重要な財産です。複数の相続人に分散すると、株主総会での意思決定や後継者による経営が難しくなる場合があります。
後継者、議決権割合、自社株評価、納税資金などを総合的に確認し、事業を引き継ぐ人へ集約する方法を早めに検討することが大切です。
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●自社株を分散させない遺産分割方法の提案
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