相続税の税額控除【贈与財産の加算と税額控除（暦年贈与）】適用判断・活用提案上手く使って節税！

相続税の税額控除【贈与財産の加算と税額控除（暦年贈与）】適用判断・活用提案上手く使って節税！

まずはこちらの動画をご覧ください！
相続税 税額控除で節税のポイントを分かりやすく説明しています。

税額控除　その１
「贈与財産の加算と税額控除（暦年贈与）」

相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内（改正により最長７年以内）に贈与を受けた財産があるときには、その人が取得した相続財産額にその贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。
また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。
加算される価額の基になる贈与財産の範囲と控除する贈与税額は次のとおりです。

≪関連 詳細ページ≫
●生前贈与が3年から7年へ延長

［１］加算する贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内（改正により最長７年以内）に贈与されたものです（相続時精算課税贈与の適用を受けた財産は３年超以前分も含む）。3年以内（改正により最長７年以内）であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。
したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。

≪関連 詳細ページ≫
●【生前贈与で節税対策】相続税の非課税枠について解説
●生前贈与のやり方・注意点などのまとめ
●AIによる相続税の税務調査に備えた申告作業●税理士意見書面の為の贈与成立の確認作業。贈与が否認されない為のポイント
●相続時精算課税制度の贈与を活用した相続税の節税＿大型贈与で有利に資産移転

［２］加算しない贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。

• 1.
  贈与税の配偶者控除（居住用財産贈与　上限2000万円）の特例を受けている財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
• 2.
  直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
• 3.
  直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
• ⇒関連ページ★令和６年(2024年)税制改正　相続税や贈与税、土地譲渡に関するもの抜粋
• 4.
  直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額

≪関連 詳細ページ≫
●贈与税（暦年贈与と相続時精算課税贈与）と相続税の関係イメージ図と贈与のパターン
●贈与税のかからない贈与７つ／生活費・教育費､教育資金、結婚子育て､おしどり贈与､住宅取得資金､お祝・お見舞､特定障害者扶養信託
●贈与税はいくらから？計算方法や税金のかからない特例を解説
●生前贈与の非課税枠は2500万円と年110万円

［３］控除する贈与税額

控除する贈与税額は、相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る贈与税の税額です。

～税額控除　目次～

• その１「贈与財産の加算と税額控除（暦年贈与）」
• その２「配偶者の税額の軽減」
• その３「未成年者の税額控除」
• その４「障害者の税額控除」
• その５「相次相続控除」

≪関連 詳細ページ≫
●親から子への贈与税はどうなった？知っておくべき課税・非課税の基礎知識とケースまとめ
●贈与税の計算をケース別にシミュレーション
●生前贈与で現金を手渡しする場合の注意点
●相続税の節税は選ぶ税理士で変わる！申告や対策の方法を税理士法人が解説