相続税の課税対象となる財産と、非課税の財産とは

相続税の課税対象となる財産と、非課税の財産（抜粋）

【課税財産】

• ● 田・畑や耕作地
• ● 宅地や借地権
• ● 山林や原野、池沼、駐車場や宅地など
• ● 家屋や機械、農機具、自動車、船舶
• ● 牛馬
• ● 果樹や立木
• ● 営業権、商品、、製品、原材料、農作物
• ● 売掛金や受取手形
• ● 非上場株式や出資
• ● 上場株式
• ● 国債、地方債、社債
• ● 証券投資信託
• ● 現金
• ● 普通預金、定期預金などの預貯金
• ● 家具、衣類
• ● 生命保険等、退職金等、保険契約に関する権利
• ● 著作権、貸付金、未収家賃、貴金属や宝石、ゴルフ会員権、書画・骨董
• ● 被相続人から遺産相続した人が、直近３年以内にその被相続人から贈与を受けていた財産
  　⇒生前贈与財産の加算と贈与税額控除
• ● 被相続人から「相続時精算課税贈与」を受けていた場合のその贈与財産
  　⇒相続時精算課税制度の贈与を活用した相続税節税の実施(賃貸建物・値上り土地・自社株など）

※被相続人名義でなくとも、法的に贈与が成立していない名義財産や、一部のヘソクリも遺産として課税さる場合があります。

【非課税財産】

• ● 墓地、仏壇、仏具
• ● 相続人が受け取った生命保険金など総額の内、非課税上限500万円×法定相続人数までの額
• ● 相続人が受け取った退職金手当など総額の内、非課税上限500万円×法定相続人数までの額
• ● 勤務先から受取った葬祭料や弔慰金（非課税上限は勤務中死亡の場合は月給の３年分、それ以外の場合は月給の６ヶ月分）
• ● 相続財産などを申告期限までに国や自治体、特定の公益法人などに寄付をした場合におけるその寄付財産

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