不動産オーナーは遺言必須
平成１７年９月８日、最高裁で大変な判決が出ているのをご存知ですか？
『オーナーの死亡後、遺産分割協議が整うまでの賃料は相続人全員に分配しなさい。』
という内容です。
（H２５．９．５～の賃料は民法改正により、婚内外子同等の配分）
| 具体的には 【 例 】 ・マンション賃料 月／１００万円 |
 |
分割協議が長引くと・・・
例えば、
1.賃料収入が法定相続分しか受け取れなくなるので、収入が激減し生活は大打撃。
2.賃貸収入から借入返済をしようにも現実には、賃借人からの賃料振込が入らなくなる上、相続人全員の同意がないと預金出金も出来ずに返済が遅延するか、連帯保証人が持ち出しに。
3.相続人全員がその間の賃料について法定相続分で所得申告をしなければならない。
4.同族会社に土地や建物を貸している場合、遺産分割協議成立までの間、他の相続人から同族会社宛てに地代や家賃を額面通りに請求される。
など
どうすればいいの？
賃貸不動産について公正証書遺言を作成しておくことです。
特に、借入の連帯保証人の為には必須と言えます。既に遺言済でも
（イ） 自筆遺言の場合や、
（ロ） 全財産が網羅されていない場合は、
再作成をお勧めします。
相続ステーション®では、上記も考慮した公正証書遺言の作成実績も豊富です。
お早めにご相談ください。
ご参考⇒ プロも知らない遺言作成 １１ の極意
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