賃貸不動産の相続発生時の対応と生前対策

①賃貸不動産だけでも早めに遺産分割を
②借金がある場合は根抵当の元本確定（６ヶ月）前に名義変更を

①遺言を作成するか、②賃貸不動産を法人や子孫名義に変更しておくことです。
特に、借入がある場合、遺言は必須と言えます。

『オーナーの死亡後、遺産分割協議が整うまでの賃料は相続人全員に分配しなさい。』
という内容です。
（H２５．９．５～の賃料は民法改正により、婚内外子同等の配分）

具体的には【例】・マンション賃料　　月／１００万円

【１】	賃借人からの賃料振込が入らなくなる上、賃貸収入から借入返済をしようにも、相続人全員の同意がないと預金出金も出来ずに返済が遅延するか、連帯保証人が持ち出しに。
【２】	遺産分割協議が成立するまで、法定相続人から延々と法定相続分の賃料分配を求められる。
【３】	同族会社に土地や建物を貸している場合、遺産分割協議成立までの間、他の相続人から同族会社宛に地代や家賃を額面通りに請求される。