不動産オーナーは遺言必須
平成１７年９月８日、最高裁で大変な判決が出ているのをご存知ですか？
『オーナーの死亡後、遺産分割協議が整うまでの賃料は相続人全員に分配しなさい。』
という内容です。
（H２５．９．５～の賃料は民法改正により、婚内外子同等の配分）
| 具体的には 【 例 】 ・マンション賃料 月／１００万円 |
 |
どのような影響が・・・
| 【１】 | 賃貸収入から借入返済をしようにも賃借人からの賃料振込が入らなくなる上、相続人全員の同意がないと預金出金も出来ずに返済が遅延するか、連帯保証人が持ち出しに |
| 【２】 | 遺産分割協議が成立するまで、法定相続人から延々と法定相続分の賃料分配を求められる。 |
| 【３】 | 同族会社に土地や建物を貸している場合、遺産分割協議成立までの間、他の相続人から同族会社宛てに地代や家賃を額面通りに請求される |
など
どうすればいいの？
相続発生前であれば、
【１】公正証書遺言を作成
【２】賃貸不動産を法人や子孫名義に変更するか
しておくことです。
特に、借入がある場合、遺言は必須と言えます。
既に遺言済みでも、
| イ． | 全財産が網羅されていない場合 | |
| ロ． | 債務承認者の指定が無い場合 |
は、再作成をお勧めします。
ご参考⇒ プロも知らない遺言作成 １２ の極意
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