おかげさまで相続専門で創業30年【実績のごく一例】相続申告手続き累計3,000件超／土地評価累計27,200件超／遺言作成累計900件超／生前対策相談累計10,000件超／税務調査率1%未満 21年間連続

相続税と贈与税の比較検討（贈与税額表を使って相続と贈与の有利比較）どっちが得？

贈与額が110万円を超えて贈与税が課税されても、贈与税割合(実効税率)と相続税割合(同)との比較を厳密に行えば、相続でもらうよりはるかに有利な贈与額が見えてきます。ただし、昨今では、その節税策も封じることを国は検討し始めてるので、のんびりはできません。

相続税と贈与税の比較検討と実施、
相続or贈与どっちが得!? 動画でも解説

※2021年（令和３年）現在の法令による。今後、改正があればアップデートしていきます。

いくらまでの贈与が得？

代表寺西のミニレクチャー動画はこちら↓

遺産額に対する合計相続税割合表

●夫の相続人は　妻と子２人、妻の相続人は子２人と仮定
●夫の遺産は、妻が50％を相続と仮定
●１次の相続税、配偶者軽減適用後

夫財産＋妻財産＝合計（A）	１次相続税	２次相続税	１次+２次合計相続税（B）	合計相続税割合 (B／A)
１億＋0.5億＝1.5億円	315万円	770万円	1,085万円	7.2％
2億＋0.5億＝2.5億円	1,350万円	1,840万円	3,190万円	12.7％
3億＋1.0億＝4.0億円	2,860万円	4,920万円	7,780万円	19.4％
4億＋1.0億＝5.0億円	4,610万円	6,920万円	11,530万円	23.0％
5億＋1.5億＝6.5億円	6,555万円	10,920万円	17,475万円	26.8％
6億＋2.0億＝8.0億円	8,680万円	15,210万円	23,890万円	29.8％


『合計相続税割合』を下回る『贈与税割合』までの贈与であれば、概ね相続税納税より贈与税納税が得。今後の贈与は1次・2次の合計相続税割合を試算した上で大胆な贈与も検討を

贈与額に対する贈与税割合表

★例えば★
３億円の財産所有者であれば、
相続前に１人あたり年６００万円程度の贈与をした方が有利に。
但、
財産ボリュームの変動等を考えて、
１人あたり年４００万円以下に留めた方が無難

※( )は18才以上の直系卑属に対する贈与の税額及び税割合

贈与額（A）	贈与税額（B）	贈与税割合（B/A）
１５０万円	４　万円	２.６％ (２.６％)
２００万円	９　万円	４.５％ (４.５％)
３００万円	１９　万円	６.３％ (６.３％)
４００万円	３３.５万円	８.３％ (８.３％)
５００万円	５３　万円（　４８.５万円）	１０.６％ (９.７％)
６００万円	８２　万円（　６８　万円）	１３.６％ (１１.３％)
７００万円	１１２　万円（　８８　万円）	１６.０％ (１２.５％)
８００万円	１５１　万円（１１７　万円）	１８.８％ (１４.６％)
９００万円	１９１　万円（１４７　万円）	２１.２％ (１６.３％)
１０００万円	２３１　万円（１７７　万円）	２３.１％ (１７.７％)

暦年贈与の贈与税割合表（贈与税額表）

今後の贈与は、１次・２次の相続税を合計した相続税割合と比較した上で行えば節税を兼ねた財産移転ができて有利と言えます。

生前贈与を使った節税は「早めにスタート」＆「贈与者が長生き」が無難です。
　

１８歳以上の子・孫・ひ孫が受贈した場合

h27juzo1.fw

★相続税に影響あった成人18歳への変更

上記（18歳以上の子・孫・ひ孫）以外の者が受贈した場合

h27juzo2.fw

～贈与の最適化プランの作成・サポート　目次～

この相続サービスを含む
サポートを見る

相続税の節税対策（生前対策）

相続スペシャリストが生前相続の節税をサポート

相続税の節税対策の内、今後マンション節税は制限されそうなので、それ以外の節税策の代表例は、財産額の圧縮●相続税の申告上の財産評価や財産ボ...

このサポートを詳しく見る

相続税申告・相続手続きの
サポート7つ

亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
相続ステーションⓇでは、相続税申告累計3,000件超を超える実績と豊富な経験・ノウハウがございます。
相続専門の税理士がお客様に合ったサポートを提案しています。