認知症への備え(任意後見契約)【1】

最近は、”本人確認・自署”などの厳格化により、本人の意思能力が無くなれば 下記のような様々な行為に支障をきたします。

● 遺言

● 遺産分割の協議や不動産登記の委任

● BKとの入出金取引

● 保険契約の締結・解除・保険金の請求

● 株式・投信・国債等の取引

● 生活費・租税・医療介護費の支払

● 贈与

● 老人ホームや介護施設の入所契約

● 新規借入や借金の繰上げ返済

● 不動産の売買や賃貸契約、賃料催促

● 取締役や株主としての議決

など

任意後見契約

任意後見契約とは、自分の意思能力が衰える前に予め上記のような行為を代わりに行ってもらう人(後見人)を公正証書で契約し決めておく制度です。

後見人の氏名や契約の内容は法務局に登記されます。(一般の方は登記内容を閲覧することはできません。)

 

委任契約

意識はハッキリしていても足腰が弱り金融機関に行けなくなる場合も多いと思います。
そのような場合に上記のような行為を予め公正証書でご家族などに『委任する契約』をしておけば財産管理や運用上も安心と言えます。
(但し、金融機関の理解度に差はあります。)

弊社では、『後見契約』の際に併せて『委任契約』も公正証書に盛り込むことをオススメしています。
  (詳しくは『移行型任意後見契約の流れ』参照)

 

 

 

 

 

 

相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
PAGE TOP