認知症への備え(任意後見契約)【1】

本人の意思能力が無くなれば、下記のような様々な法律行為に支障をきたし、成年後見制度の利用を余儀なくされてしまいます。

● 遺言

● 遺産分割の協議や不動産登記の委任

● BKとの入出金取引

● 保険契約の締結・解除・保険金の請求

● 株式・投信・国債等の取引

● 生活費・租税・医療介護費の支払

● 贈与

● 老人ホームや介護施設の入所契約

● 新規借入や借金の繰上げ返済

● 不動産の売買や賃貸契約、賃料催促

● 取締役や株主としての議決

など

任意後見契約

2015年頃から、家庭裁判所は第三者を成年後見人に選ぶ傾向にあります。

そこで自分の意思能力が衰える前に予め、第三者による財産管理の介入を抑える為に、身内から後見人を選び、公正証書で契約しておく『任意後見契約』が注目されています。

 

委任契約

意識はハッキリしていても足腰が弱り金融機関に行けなくなる場合も多いと思います。
そのような場合に上記のような行為を公正証書でご家族などに『委任する契約』をしておけば財産管理上も便利になります。
(但し、金融機関の理解度に差はあります。)

弊社では、『後見契約』と『委任契約』の両方を公正証書に盛り込むことをオススメしています。
(詳しくは『移行型任意後見契約の流れ』参照)

 

●認知症への備え(任意後見契約)【2】 はこちら>>>

 

 

 

 

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