「家族信託(民事信託)」で財産管理

家族信託とは

「所有する人・利益を受ける人」 と 「実務的に管理運営する人」 を信託法に則り、正式に役割分割することです。

 

こんな場合に (2つの例)▼▼

例 1

認知症発症や知力体力が衰えても不動産賃貸経営や不動産活用・売却、会社経営などをスムーズに行いたい

ya88

 

 

将来、所有者が認知症などを発症すると・・・
土地の有効活用売却
賃貸条件の交渉や契約、修繕工事の発注、滞納賃料の督促
株主としての議決権の行使
等の際に不具合が生じるので、その前に

ya88

 

 

親の財産を子が預かり正式に管理・運営

・委託者:親(法律上の所有者)
・受益者:親(法律上の所有者)

・受託者:子(管理運営者)

 

例 2

相続税対策や争続対策として、子や孫に不動産や預金、自社株を贈与したいが、勝手に処分されては困る

ya88

 

 

贈与だけだと、
孫が、贈与財産を勝手に処分できてしまう
子が先死亡すれば、その子の妻子が相続してコントロール不能になる可能性がある

ya88

 

 

贈与した財産を贈与後も贈与者が管理
・委託者:子や孫(法律上の所有者)
・受益者:子や孫(法律上の所有者)

・受託者:贈与者(管理運営者)

 

 

どうすればいいの?

認知症対策としては、『生前贈与』+『任意後見契約』でもできますが、『生前贈与』には上記のようなリスクもあるので、『家族信託契約』の方が安心と言えるでしょう。

次のような項目を取り決めた『信託契約書を作成
(「公正証書」又は「私文書+確定日付印」)
【項目】
信託目的物や委託者、受託者、受益者、管理運営方法、
信託の開始・終了時期、各人の死亡後のこと等

不動産の場合は上記に加え、
「登記名義人を受託者へ変更」+「信託目録の登記

 

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