自社株を分散させることによるリスク
相続対策として全相続人や全孫・婿・嫁に分散して自社株を贈与するのは危険です。
事業承継対策としての贈与なら後継者一人に最低50％、理想は2/3に達するまで集めていくべきです。
その理由は･･･
●“取締役や大株主が死亡しても慌てない為の対処法”はこちら＞＞
普通決議事項
| 原則、株主総会において議決権の５０％超の同意が必要な内容 | ||
| ● | 取締役・監査役の報酬の決定 など | |
| ● | 取締役・監査役等の選任、取締役の解任 | |
特別決議事項
| 株主総会において議決権の３分の２以上の同意が必要な内容 | ||
| ● | 定款の変更 （例：株券発行・不発行、取締役会の廃止 など） | |
| ● | 特定の株主からの自己株式の取得、合併、事業譲渡、解散 など | |
| ● | 新株式発行時の募集事項の決定、取締役への委任 など | |
| ● | 役員等の会社に対する責任の一部免除 | |
特殊決議事項
| １． | 株主総会において全株主の５０％以上、且つ議決権の３分の２以上の同意が必要な内容 | ||
| ● | 定款の変更 （例：全ての株式の譲渡制限を設ける場合 など） | ||
| ２． | 株主総会において全株主の５０％以上、且つ議決権の４分の３以上の同意が必要な内容 | ||
| ● | 定款の変更 （非公開会社において、剰余金の配当・残余財産の分配・株主総会における議決権に関する株主の権利に関して、株主ごとに異なる取扱いを定める場合） | ||
| ● | 取締役・監査役等の選任、取締役の解任 | ||
１株以上あれば有する権利
| ● | 議決権 | |
| ● | 責任追及等の訴え （株主代表訴訟） | |
| ● | 株式の買取請求権 | |
| ★多くは時価純資産（法人税相当額控除前）にて買取価格の決定がなされている |
議決権が１％以上※又は３００個以上※あれば有する権利
| ● | 株主総会の議題・議案の提案権 など |
議決権が３％以上※あれば有する権利
| ● | 株主総会の招集の請求権 | |
| ● | 役員等の解任請求権 |
議決権が１０％以上※あれば有する権利
| ● | 会社解散請求権 など | |
| ※定款において別段の定めがある場合はその定めに従う |
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