自社株分散のリスク

 相続対策として全相続人や全孫・婿・嫁に分散して自社株を贈与するのは危険です。
事業承継対策としての贈与なら後継者一人に最低50%、理想は2/3に達するまで集めていくべきです。
 その理由は・・・

普通決議事項
  原則、株主総会において議決権の50%超の同意が必要な内容
  取締役・監査役の報酬の決定 など
  取締役・監査役等の選任、取締役の解任

 

特別決議事項
  株主総会において議決権の3分の2以上の同意が必要な内容
  定款の変更 (例:株券発行・不発行、取締役会の廃止 など)
  特定の株主からの自己株式の取得、合併、事業譲渡、解散 など
  新株式発行時の募集事項の決定、取締役への委任 など
  役員等の会社に対する責任の一部免除

 

特殊決議事項
  株主総会において全株主の50%以上、且つ議決権の3分の2以上の同意が必要な内容
    定款の変更 (例:全ての株式の譲渡制限を設ける場合 など)
     
  株主総会において全株主の50%以上、且つ議決権の4分の3以上の同意が必要な内容
    定款の変更 (非公開会社において、剰余金の配当・残余財産の分配・株主総会における議決権に関する株主の権利に関して、株主ごとに異なる取扱いを定める場合)
    取締役・監査役等の選任、取締役の解任

 

1株以上あれば有する権利
  議決権
  責任追及等の訴え (株主代表訴訟)
  株式の買取請求権
    多くは時価純資産(法人税相当額控除)にて買取価格の決定がなされている

 

議決権が1%以上又は300個以上あれば有する権利
  株主総会の議題・議案の提案権 など

 

議決権が3%以上あれば有する権利
  株主総会の招集の請求権
  役員等の解任請求権

 

議決権が10%以上あれば有する権利
  会社解散請求権 など
    定款において別段の定めがある場合はその定めに従う

 

 

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