株式分散のリスク
普通決議事項
原則、株主総会において議決権の５０％超の同意が必要な内容
・取締役・監査役の報酬の決定 など
・取締役・監査役等の選任、取締役の解任
特別決議事項
株主総会において議決権の３分の２以上の同意が必要な内容
・定款の変更 （例：株券発行・不発行、取締役会の廃止 など）
・特定の株主からの自己株式の取得、合併、事業譲渡、解散 など
・新株式発行時の募集事項の決定、取締役への委任 など
・役員等の会社に対する責任の一部免除
特殊決議事項
１．株主総会において全株主の５０％以上、且つ議決権の３分の２以上の同意が必要な内容
・定款の変更 （例：全ての株式の譲渡制限を設ける場合 など）
２．株主総会において全株主の５０％以上、且つ議決権の４分の３以上の同意が必要な内容
・定款の変更 （非公開会社において、剰余金の配当・残余財産の分配・株主総会に
おける議決権に関する株主の権利に関して、株主ごとに異なる取扱いを定める場合）
・取締役・監査役等の選任、取締役の解任
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１株以上あれば有する権利
・議決権
・責任追及等の訴え （株主代表訴訟）
・株式の買取請求権
★多くは時価純資産（法人税相当額控除前）にて買取価格の決定がなされている
議決権が１％以上※又は３００個以上※あれば有する権利
・株主総会の議題・議案の提案権 など
議決権が３％以上※あれば有する権利
・株主総会の招集の請求権
・役員等の解任請求権
議決権が１０％以上※あれば有する権利
・会社解散請求権 など
※定款において別段の定めがある場合はその定めに従う
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