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自社株分散のリスク

　相続対策として全相続人や全孫・婿・嫁に分散して自社株を贈与するのは危険です。
事業承継対策としての贈与なら後継者一人に最低50％、理想は2/3に達するまで集めていくべきです。
　その理由は･･･

普通決議事項

	原則、株主総会において議決権の５０％超の同意が必要な内容
	●	取締役・監査役の報酬の決定　など
	●	取締役・監査役等の選任、取締役の解任

特別決議事項

	株主総会において議決権の３分の２以上の同意が必要な内容
	●	定款の変更　（例：株券発行・不発行、取締役会の廃止　など）
	●	特定の株主からの自己株式の取得、合併、事業譲渡、解散　など
	●	新株式発行時の募集事項の決定、取締役への委任　など
	●	役員等の会社に対する責任の一部免除

特殊決議事項

	１．	株主総会において全株主の５０％以上、且つ議決権の３分の２以上の同意が必要な内容
		●	定款の変更　（例：全ての株式の譲渡制限を設ける場合　など）

	２．	株主総会において全株主の５０％以上、且つ議決権の４分の３以上の同意が必要な内容
		●	定款の変更　（非公開会社において、剰余金の配当・残余財産の分配・株主総会における議決権に関する株主の権利に関して、株主ごとに異なる取扱いを定める場合）
		●	取締役・監査役等の選任、取締役の解任

１株以上あれば有する権利

	●	議決権
	●	責任追及等の訴え　（株主代表訴訟）
	●	株式の買取請求権
		★多くは時価純資産（法人税相当額控除前）にて買取価格の決定がなされている

議決権が１％以上※又は３００個以上※あれば有する権利

●

株主総会の議題・議案の提案権　など

議決権が３％以上※あれば有する権利

	●	株主総会の招集の請求権
	●	役員等の解任請求権

議決権が１０％以上※あれば有する権利

	●	会社解散請求権　など
		※定款において別段の定めがある場合はその定めに従う

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