同業他社の傾向

会計事務所系

●企業の顧問業務が中心で繁忙期には相続業務は後回しにされる傾向に。

●老舗事務所でも実態は経験不足などにより、土地評価や遺産判断の誤りなどで、税務調査を誘発する申告書も少なくない。

●土地評価や税法解釈、遺産分割の助言っているケースも多い。

(因みに、「相続税法」を合格している税理士は推定10人に1人程度。又、公認会計士の試験科目に「相続税」は無いので本来は専門外。)

●税理士“有資格者”が1人のみの個人事務所では、“所長”に万が一のことがあると税務調査に対応できない。

●難しい土地を評価する場合は税務署に事前に相談に行く傾向があるのでどうしても高い評価になりがち。

税以外の相続手続き(預金や株の名義変更)は殆ど経験なし、又は業務外の場合が多いので遺産分割協議書づくりのポイントがわかっていない場合も。

 

行政書士事務所系

●相続税申告と相続登記は職務外のために依頼者は別途費用が必要に。あくまでも業務領域は相続事務の範疇のみ。その割に費用は高め。

●『遺産目録』記載の遺産範囲や評価は、相続税申告に流用できるに達しておらず、万が一申告に用いた場合の当局とのトラブルは顧客の自己責任扱い。

 

司法書士事務所系

●不動産の登記は専門。相続税申告は職務外のために依頼者は別途費用が必要に。

●税を考慮せず遺産分割協議の助言を行うので今回や次回の相続税で損をすることも。    

●『遺産目録』記載の遺産範囲や評価は、相続税申告に流用できるに達しておらず、万が一申告に用いた場合の当局とのトラブルは顧客の自己責任扱い。

 

不動産会社系

●相続相談をうたい文句にしているが、大半が建築提案や土地売却の仲介が目的。

●言うまでもなく、税全般は専門外の為に実体は単なるコーディネーター

 

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