お電話(株)日経ＢＰ『日経マネー／相続＆事業承継パートナーガイド～大相続時代に備えて頼れる専門家を紹介～』に掲載されました_2023.12.21
掲載誌
(株)日経ＢＰ『日経マネー／相続＆事業承継パートナーガイド～大相続時代に備えて頼れる専門家を紹介～』に掲載されました。
出版社／出版元
(株)日経ＢＰ
掲載日
2023年12月21日
相続税申告・遺言・遺産整理で職人的な業務品質を提供
近畿エリアの事務所としてトップクラスの事案件数を誇る
相続税や遺産分割以外の課題も解決
ご相続人様の価値観は百人百様です。事業や不動産も一件一件全て異なり、個別の相続・承継の課題に柔軟に取り組んでいます。
例えば、相続申告土地評価を下げて節税できれば、遺産分割協議の難易度も下がります。分けにくい不動産の遺産分割は解決が長引きやすいですが、分筆や代償分割、同族会社による買取をご提案。納税資金や遺産分割資金捻出の必要がある場合には、競争入札（オークション）による限界高値の換金もご提案もします。借金残が多いケースでは、将来の返済可能性や債務承継のリスクを検証します。
相続手続き中も、様々なリスクが潜んでいます。例えば、㋑同族会社の大株主が死亡すれば会社として機能しなくなったり、㋺上場株や投資信託は相続発生日以降も毎日時価が変動し、早くしないと時価変動損失を被る可能性があります。また、㋩相続発生日以降の賃貸収入は遺言書が無い限り分割までは全相続人に分配され、㊁被相続人名義の銀行口座が凍結されると賃料入金や借金・固定資産税の引落しができなくなります。私どもは、相続税以外のこれらのリスクも知っているからこそ、遺言の提案や部分的な遺産分割も可能であることを説明しています。
不動産の場合は個々の法令制限や維持コスト、収益性、将来性などをかみ砕いてお伝えし、ご理解いただいた上でご相続されることが大切です。最近は公正証書で遺言を作っていても、相続納税ができないような内容や遺産の記載もれ等の不具合があるケースが増えています。早めにご相談ください。
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