贈与税がかからない7つの贈与

贈与税は、年110万円までなら贈与税がかかりませんが、次に掲げる財産についても贈与税がかからないことになっていますので、「相続時精算課税贈与」と同じく上手に使えば大幅に相続節税が可能です。

(1)生活費・教育費のその都度払い

祖父母・父母・兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの。
ここでいう扶養義務者とは「所得税法上の扶養義務者」ではなく「民法上の扶養義務者」を指すので日常の扶養関係に縛られません。又、ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したりすると贈与税がかかることになります。

 

(2)教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

一括贈与”を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすもの。(上記1の“その都度贈与”との違いは“一括前払い”)

 

制度の概要

30歳未満の子や孫が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母から書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合、「教育資金非課税申告書」を取扱金融機関経由で提出することにより、1500万円まで贈与税が非課税となります。

なお、贈与者が死亡した場合、教育資金支出額を控除した残額のうち、その死亡前3年以内にその贈与者から取得した金額は、贈与者から相続等により取得したこととされるので、駆け込みで幼児などに対する贈与は節税効果が少なくなります。
また、受贈者が30歳に達した場合には、教育資金支出額を控除した残額に贈与税が課税されます。

注1 贈与の前年分の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません。
注2 教育資金支出にあたり、教育資金の支払の事実を証する書類等(領収書等)を取扱金融機関に提示する必要があります。

 

教育資金の範囲

【1】学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校及び各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園又は保育所などに対して直接支払われる次のような金銭をいいます。

  • 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
  • 学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

【2】学校等以外の者に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして相当と認められるもの。

  • イ.
  • 学習塾やスポーツ教室・ピアノ教室・絵画教室などに直接支払うもの
  • ロ.
  • イで使用する物品の購入に要する金銭

【3】通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費

 

(3)結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

一括贈与”を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすもの。(上記1の“その都度贈与”との違いは“一括前払い”)

 

制度の概要

20歳以上50歳未満の子や孫が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき父母や祖父母から書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合、「結婚・子育て資金非課税申告書」を取扱金融機関経由で提出することにより1000万円まで贈与税が非課税となります。

なお、贈与者が死亡した場合には、結婚・子育て資金支出額(結婚に際して支払う金銭については、300万円が限度)を控除した残額を、贈与者から相続により取得したこととされます。
また、受贈者が50歳に達した場合には、結婚・子育て資金支出額を控除した残額に贈与税が課税されます。

注1 贈与の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません
注2 結婚・子育て資金支出額にあたり、結婚・子育て資金の支払の事実を証する書類(領収書等)を取扱金融機関に提示する必要があります

 

結婚・子育て資金の範囲

結婚・子育て資金とは、次に掲げる金銭をいいます。

【1】結婚に際して支払う次のような金銭(300万円を限度とします。)をいいます。

  • 挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
  • 家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)

【2】妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。

  • 不妊治療・妊婦健診に要する費用
  • 分べん費等・産後ケアに要する費用
  • 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

 

(4)おしどり贈与

夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(いわゆる「おしどり贈与」)

特例の概要

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに贈与税の申告を条件に最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

 

特例を受けるための要件

【1】夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
【2】配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
【3】贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した 居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注)

  • 1.
  • 「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地又は家屋で国内にあるものをいいます。
  • 2.
  • 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

 

適用を受けるための手続

次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。
【1】財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
【2】財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
【3】居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

 金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、上記の書類のほかに、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。

 

(5)住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

住宅取得等資金贈与のうち一定の要件を満たすもの

制度の概要

父母や祖父母から居住用家屋の新築、取得又は増改築等に充てるための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までは、贈与税が非課税となります。

 

非課税限度額

受贈者ごとの非課税限度額は、次のイ又はロの表のとおり、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

 

イ. 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成28年1月1日~令和2年3月31日 1,200万円 700万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,000万円 500万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 800万円 300万円

 

ロ. 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~令和2年3月31日 3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 1,200万円 700万円

注:「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(①断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること又は③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること)に適合する住宅用の家屋であることにつき、次のいずれかの証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明されたものをいいます。

 

証明書などの種類 証明対象の家屋
住宅性能証明書
  • イ.
  • 新築をした住宅用の家屋
  • ロ.
  • 建築後使用されたことのない住宅用の家屋
  • ハ.
  • 建築後使用されたことのある住宅用の家屋(※1)
  • ニ.
  • 増改築等をした住宅用の家屋(※2)
建設住宅性能評価書の写し
長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
及び住宅用家屋証明書(その写し)又は認定長期優良住宅建築証明書
  • イ.
  • 新築をした住宅用の家屋
  • ロ.
  • 建築後使用されたことのない住宅用の家屋
低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
及び住宅用家屋証明書(その写し)又は認定低炭素住宅建築証明書

※1 建築後使用されたことのある住宅用の家屋の場合は、その取得の日前2年以内又は取得の日以降に、その証明のための家屋の調査が終了したもの又は評価されたものに限ります。
※2 住宅用の家屋の増改築等をした場合に、省エネ等基準に適合させるための工事であることについての証明がされた「住宅性能証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し」に代えることができます。

 

受贈者の要件

次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

  • (1)
  • 贈与者の直系卑属(子や孫・ひ孫・養子)であること。
    (注) 配偶者の父母や祖父母からは該当しませんが、養子縁組をしている場合は該当します。
  • (2)
  • 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
  • (3)
  • 贈与を受けた年の年分の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下であること。
  • (4)
  • 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。
  • (5)
  • 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。
  • (6)
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
  • (7)
  • 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
  • (8)
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。(翌年末までの居住実態は必須)

 

住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件

「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。

【1】新築又は取得の場合の要件

  • イ.
  • 新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
  • ロ.
  • 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
    ①建築後使用されたことのない住宅用の家屋
    ②建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内(鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は25年以内)に建築されたもの
    ③建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの
    ④上記②及び③のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの

【2】増改築等の場合の要件

  • イ.
  • 増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
  • ロ.
  • 増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること。
  • ハ.
  • 増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。
    また、増改築等の工事に要した費用の額の2分の1以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に要したものであること。

 

非課税の特例の適用を受けるための手続

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

 

(6)お祝い・お見舞い

個人から受ける祝物又は見舞いなどのための金品、香典、花輪代、年末年始の贈答で、社会通念上相当と認められるもの

 

(7)特定障害者扶養信託い

特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
国内に居住する特定障害者(特別障害者又は特別障害者以外で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人)が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社などを経由して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。

 

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