贈与税のかからない贈与/(3)結婚・子育て資金の一括贈与の適用判断・実施

贈与税のかからない贈与/(3)結婚・子育て資金の一括贈与の適用判断・実施

結婚・子育て資金は“その都度・使い切り額の支出”は贈与税の課税対象ではありませんが、一括で贈与しても贈与税が課税されない非課税制度があります。もともと、制度上、面倒な点はありましたが、最近は縮小傾向ですので、実行には十分な理解が必要です。

贈与税がかからない贈与/(3)結婚・子育て資金の一括贈与

贈与税は、年110万円までなら贈与税がかかりませんが、次に掲げる財産についても贈与税がかからないことになっていますので、「相続時精算課税贈与」と同じく上手に使えば大幅に相続節税が可能です。

(3)結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

一括贈与”を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすもの。(上記1の“その都度贈与”との違いは“一括前払い”)

制度の概要

20歳以上50歳未満の子や孫が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき父母や祖父母から書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合、「結婚・子育て資金非課税申告書」を取扱金融機関経由で提出することにより1000万円まで贈与税が非課税となります。

なお、贈与者が死亡した場合には、結婚・子育て資金支出額(結婚に際して支払う金銭については、300万円が限度)を控除した残額を、贈与者から相続により取得したこととされます。
また、受贈者が50歳に達した場合には、結婚・子育て資金支出額を控除した残額に贈与税が課税されます。

[ R.3の改正 ]
R.3.4.1〜の信託開始については、受贈者が孫などの場合は残額について相続税額の2割加算の対象とする。

注1 贈与の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません
注2 結婚・子育て資金支出額にあたり、結婚・子育て資金の支払の事実を証する書類(領収書等)を取扱金融機関に提示する必要があります

結婚・子育て資金の範囲

結婚・子育て資金とは、次に掲げる金銭をいいます。

【1】結婚に際して支払う次のような金銭(300万円を限度とします。)をいいます。

  • ①挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
  • ②家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)

【2】妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。

  • ③不妊治療・妊婦健診に要する費用
  • ④分べん費等・産後ケアに要する費用
  • ⑤子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

~贈与の最適化プランの作成・サポート 目次~

大阪梅田駅直結

初回相談無料

事前予約/平日 9:30〜19:30/土曜 9:30〜17:30