贈与税のかからない贈与/(7)特定障害者扶養信託の適用判断・実施

贈与税のかからない贈与/(7)特定障害者扶養信託の適用判断・実施

障害者については、税務面での優遇があります。特定障害者扶養信託契約に基づく贈与も~3000万円(受贈者が特別障害者の場合は6000万円)までは贈与税が課税されません。ただし扱っている金融機関などもあまり積極的ではないのが残念です。

贈与税がかからない贈与/(7)特定障害者扶養信託

贈与税は、年110万円までなら贈与税がかかりませんが、次に掲げる財産についても贈与税がかからないことになっていますので、「相続時精算課税贈与」と同じく上手に使えば大幅に相続節税が可能です。

(7)特定障害者扶養信託い

特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
国内に居住する特定障害者(特別障害者又は特別障害者以外で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人)が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社などを経由して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。

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