『相続税の申告のご案内』が 税務署から届いた方の対応の助言

　人が亡くなると、死亡届を受理した市町村長は、相続税法５８条に基づいて亡くなった方の住所地の所轄税務署に通知することになっています。

税務署は、故人の過去の給料や年金額、保険金の取得状況、不動産の所有の有無などから相続税基礎控除を上回りなそうな方について死亡日から６～９ヶ月程度で『相続税の申告等についての御案内』や『相続についてのお尋ね』を遺族に送付してきます。これは、ＫＳＫ（国税総合管理システム）による国民別の収入や財産についての情報整理が幅広く及んでいることの表れと思われます。

もちろん『お尋ね書』に書き込んで返送しただけでは、相続申告したことになりません。“配偶者の相続税額の軽減”や“家についての特例”はキチンと手続きと申告をして初めて受けられる特例です。

これらの書類が届けば放っておくのではなく、とにかく相続税の専門家に一日も早くご相談されることをオススメします。

因みに、税務署に腹を割って相談する方は居ないでしょうが、遺産分割などについての助言はしてくれません。

又、司法書士さん、行政書士さんは税の専門家ではないのでご注意ください。

＜ご参考ページ＞
★相続税申告で失敗しないためのポイント
★相続税は税理士で変わる！
★ご相談メリットの多い方

下記のような書類が届きます。
●相続税の申告等についての御案内

●相続についてのお尋ね（表）

●相続についてのお尋ね（裏）

放っておくのではなく、とにかく相続税の専門家に一日も早くご相談されることをオススメします。