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税務署から相続税に関して『ご案内』や『お尋ね』が届いた場合は放っておかず、又、安易に返送せず当事務所の様な相続専門の税理士法人にご相談ください。税務署は国税総合管理システムを活用して被相続人の過去収入や市役所の固定資産税情報を入手して送付してきてるからです。
税務署は、故人の過去の給料や年金額、保険金の取得状況、不動産の所有の有無などから相続税基礎控除を上回りなそうな方について死亡日から6~9ヶ月程度で『相続税の申告等についての御案内』や『相続についてのお尋ね』を遺族に送付してきます。これは、KSK(国税総合管理システム)による国民別の収入や財産についての情報整理
が幅広く及んでいることの表れと思われます。
もちろん『お尋ね書』に書き込んで返送しただけでは、相続申告したことになりません。“配偶者の相続税額の軽減”や“家についての特例”はキチンと手続き
と申告
をして初めて受けられる特例
です。
これらの書類が届けば放っておくのではなく、とにかく相続税の専門家に一日も早くご相談されることをオススメします。
因みに、税務署に腹を割って相談する方は居ないでしょうが、遺産分割などについての助言はしてくれません。
又、司法書士さん、行政書士さんは税の専門家ではないのでご注意ください。
<ご参考ページ>
★相続税申告で失敗しないためのポイント
★相続税は税理士で変わる!
★ご相談メリットの多い方
下記のような書類が届きます。
●相続税の申告等についての御案内
●相続についてのお尋ね(表)
●相続についてのお尋ね(裏)