税理士意見書面の為の名義預金・名義株・名義保険の確認作業

相手を知らずして防衛はあり得ません。相続税務調査はH15年以降様変わりしています。贈与成立の３つの条件を満たしていないと、何年前から名義変更していても、単なる“贈与の予約”であって贈与者の財産(相続税申告対象と遺産分割対象)として扱われてしまいます。特に年110万円以下の無申告贈与の定期預金・定期積金・定期貯金などの“定期性預金”と配偶者名義の預金・保険契約は注意を要します。

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相続税の税務調査対策「名義預金・名義株・名義保険の確認」

まずはこちらの動画をご覧ください！
相続税申告で絶対注意すべき税務調査ポイントを分かりやすく説明しています。

相手を知らずして防衛はあり得ません

皆様は、税務調査と聞くと大資産家の家に踏み込むもので私のところは関係ないと思われているかもしれませんが、H１５～随分と様変わりしています。

特に、年１１０万円以下の生前贈与預金や配偶者名義財産について、「遺産では？」と追及してくる傾向にあり要注意です。

それに加えてマイナンバーにより、更に税務署は調査対象を広げてくるでしょう。

税務署が、おやっ？と思うポイント

● 亡くなった方の過去の年収と比較して、遺産が少ないのでは？
● 配偶者は専業主婦さんなのに何故こんなに財産持ってるの？
● 子や孫名義の預金や財産が、年収や年齢と比較して多いのでは？
● 亡くなった方の預金・出金履歴や子・孫名義預金の筆跡を取寄せ
● 子供は遠くに住んでるのに、なぜ実家に近い銀行に定期預金があるの？

相続マイスターのワンポイントアドバイス
相続税の申告書を提出すれば、おおむね全ての方の分について、まず、
① 税務署が職権で金融機関などから下記のような書類を取り寄せ

② 「おやっ？」と思う点がないか検証

③ 「おやっ？」と思った申告については、更に深掘り

④ 申告洩れを疑いつつ、亡くなった方や、相続人の自宅で実地調査
という流れで進んでいきます。