既に認知症などの状態にある場合
当社は、日本税理士会所定の後見研修の履修により後見制度活用の支援をさせていただております。
法定後見（後見・保佐・補助）手続きの流れ
※いったん審判が確定すると、回復しない限り成年後見制度そのものをやめることはできません。
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●申立てに必要な書類の準備 |
請求先（特に記載がなければ各1通） |
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(1)医師の診断書 (家裁用フォーマット) |
□主治医（歯科以外であれば可） |
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(2)鑑定についてのお尋ね( 〃 ) |
同上 |
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(3)登記されていない証明書 |
□法務局（本人・後見人等） |
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□弊社の委任状 |
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(4)本人の戸籍謄本 |
□市町村役場 |
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(5)申立人の戸籍謄本 |
□同上 |
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上記③にて、本人が依頼できない場合は2通 |
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(6)後見人等候補者の戸籍謄本 |
□上記⑤と同一の場合は不要 |
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(7)本人の住民票 |
□市町村役場 |
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(8)後見人等候補者の住民票 |
□同上 |
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(9)ご兄弟などの「同意書」 |
□ご兄弟など |
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(10)不動産登記簿謄本 |
□法務局（原本必要） |
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(11)固定資産税評価証明書 |
□市町村役場 |
＊上記⑩⑪は、申立てには不要ですが、いずれ必要になりますので早めの取得をおすすめします。
＊参照（注2）
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(12) 本人に関する照会書 |
□用紙に記載 |
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(13) 健康状態がわかる資料 |
□障害者手帳、療養手帳 他 |
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(14) 預貯金・有価証券等の資料 |
□通帳、株式の残高報告書等 |
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(15) 生命保険、損害保険等の資料 |
□生命保険証書等 |
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(16) 負債についての資料 |
□金銭消費貸借契約書、借入返済明細等 |
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(17) 収入についての資料 |
□確定申告書他 |
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(18) 支出についての資料 |
□各種税金の納税通知書、健康保険料等通知書 |
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□医療費・施設費の領収書等 |
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| (19) 候補者に関する照会書 | □用紙に記載 |
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