相続後に「空き家特例」を使って節税売却

概 要

 相続した家を使わず譲渡した場合には、譲渡所得から3,000万円を特別控除し、譲渡の所得住民軽減できる特例
共有相続して共同売却の場合は最大、
3,000万円×共有相続人数まで特別控除できるので、使わない家は遺産分割協議と並行して売却査定を

 

対象となる空き家の要件など

昭和56年5月以前建築された戸建住宅とその敷地。
 (⇒マンションは対象外)

相続開始の直前まで被相続人が居住していて、同居者がいなかったこと。

被相続人から土地・建物ともに相続 又は包括遺贈により取得。
(建物に被相続人所有持分が無い場合は適用不可)

相続取得居住事業賃貸の用に供していないこと。

譲渡対価の総額が1億円以下であること。

売却土地上に建物が複数ある場合は土地譲渡対価の内、次の割合を乗じた額のみ対象となる。
〔主として居住していた棟の床面積÷複数建物の床面積の合計〕

建物は土地引渡しまでに取壊し(売主・買主どちらの負担でも OK)又は、耐震リフォーム後の引渡しが売買契約書に明記されていること
(自治体から「被相続人居住用家屋等確認書」の入手が必要

この特例を受けようとする部分については、「相続税の取得費加算特例」を受けないこと。

相続開始時に被相続人が老人ホームに居住していた場合でも、被相続人が要介護認定を受けてからホームに入居し、且つ その後、誰も 居住事業利用貸付などをしていなければ適用可能に。

 

適用が受けられる売却時期

相続開始後3年を経過する日の属する年末までで、
且つ、2023年12末までの売却であること。

相続開始時期売却時期(2019年改正により延長)
相続開始(死亡)の時期 売却期限
 2016年

 ~2019年12月31日までの売却に限る

 2017年

 ~2020年12月31日までの売却に限る

 2018年

 ~2021年12月31日までの売却に限る 

2019年

  ~2022年12月31日までの売却に限る 

2020年~2023年

  ~2023年12月31日までの売却に限る 

 

 

 

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