相続した家を使わず売却する場合の譲渡特例 (売却代金が相続人で分け易く)

【概要】

 相続した家を使わず譲渡した場合には、譲渡所得から3000万円を特別控除し、譲渡の所得住民軽減できる特例
売却代金を相続人で分ける「換価分割が容易に

 

【対象となる空き家の要件など】

●昭和56年5月以前に建築された戸建住宅とその敷地。
 (⇒マンションは対象外)

●相続開始の直前まで被相続人が居住していて、同居者がいなかったこと。

●相続取得に居住や事業、賃貸の用に供していないこと。

●耐震基準に適合していない建物は()取り壊し後の売却
 又は、耐震リフォーム後の売却であること。
自治体から「被相続人居住用家屋等確認書」入手が必要

●譲渡対価が1億円以下であること。

●その物件の譲渡所得申告に際して「相続税の取得費加算特例」を受けないこと。

相続開始直前に被相続人が老人ホームに居住していた場合や敷地の中に「離れ」・「倉庫」がある場合の適用は注意が必要。

 

【適用が受けられる売却時期】

 次の表のように、
相続開始後3年を経過する日の属する年末までで、
且つ、H28.4.1~H31.12.末までの売却であること。

相続開始時期と売却時期
相続開始(死亡)の時期 売却期限
H25年1月2日~H26年1月1日  ~H28年12月31日までの売却に限る
H26年1月2日~H27年1月1日  ~H29年12月31日までの売却に限る 
H27年1月2日~H28年1月1日   ~H30年12月31日までの売却に限る 
H28年1月2日~  ~H31年12月31日までの売却に限る 

 

 

 

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