2019年改正★相続した家を使わず売却する場合の譲渡特例 (売却代金が相続人で分け易く)

【概要】

 相続した家を使わず譲渡した場合には、譲渡所得から3000万円を特別控除し、譲渡の所得住民軽減できる特例
売却代金を相続人で分ける「換価分割が容易に

 

【対象となる空き家の要件など】

●昭和56年5月以前に建築された戸建住宅とその敷地。
 (⇒マンションは対象外)

●相続開始の直前まで被相続人が居住していて、同居者がいなかったこと。

●相続取得に居住や事業、賃貸の用に供していないこと。

●耐震基準に適合していない建物は()取り壊し後の売却
 又は、耐震リフォーム後の売却であること。
自治体から「被相続人居住用家屋等確認書」入手が必要

●譲渡対価が1億円以下であること。

●その物件の譲渡所得申告に際して「相続税の取得費加算特例」を受けないこと。

相続開始時に被相続人が老人ホームに居住していた場合でも、被相続人が要介護認定を受けてからホームに入居し、且つ その後、誰も 居住・事業利用・貸付程をしていなければ適用可能に。

 

【適用が受けられる売却時期】

相続開始後3年を経過する日の属する年末までで、
且つ、2023年12末までの売却であること。

相続開始時期と売却時期(2019年改正により延長)
相続開始(死亡)の時期 売却期限
 2016年

 ~2019年12月31日までの売却に限る

 2017年

 ~2020年12月31日までの売却に限る

 2018年

 ~2021年12月31日までの売却に限る 

2019年

  ~2022年12月31日までの売却に限る 

2020年

  ~2023年12月31日までの売却に限る 

 

 

 

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