代表取締役や大株主などの死亡で発生するリスク

下記のような不具合が生じない様にしておくことは非常に大切な「事業承継対策」です。

万が一、相続がおきてしまった場合は一日も早い対処が必要です。

会計顧問業務とは全く異なる分野ですので、不慣れな先生も少なくないようです。

大問題になる前に専門である弊社にご相談ください。

代表取締役が死亡

代表取締役を選任するには取締役会での過半数決議が必要

借入銀行への届出
(借入連帯保証人の変更に際して個人財産のボリュームもポイント)

死亡退職金の支給の為には、取締役会などの決議が必要。
(規定をつくっていても支給相手が指定されていない場合は、取締役会が紛糾することもある)

保険会社へ死亡保険金の請求(法人税が高額に)

取引責任者(仕入・売上)の変更(HP・印刷物の変更)

 

大株主が死亡

遺言や生前贈与をしておかないと全相続人の遺産分割同意が必須に。

本当の株主総会招集手続き&総会が必要に(経ないと決議無効に)

取締役の選任
(主流派のみで50%超の人数を確保できるように事前に役員変更)

主流派のみで2/3以上の議決権を確保。名義株は生前に書面化。分散株は買い集め。

相続人が敵対的親族や役員に売却・贈与しようとする場合もあるので、事前に定款に買取条項を。

相続納税資金の確保か「納税猶予」の準備

 

事業利用している不動産オーナーが死亡

遺言が無い限り、死亡翌日からの地代・家賃の支払い相手は物件相続人が決まるまでは法定相続人全員に

今まで適当で済んだ賃料の支払などについて、相続人からキッチリ請求されたり、増額要求されるケースが多いので賃貸契約内容を再検証。

物件についての相続税負担

 

債権者が死亡

相続人から役員借入金・未収賃料などが請求

債権額に対する相続税負担

 

 

 

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