贈与税がかからない贈与(4)おしどり贈与【居住用2000万円の適用判断】

贈与税は、年110万円までなら贈与税がかかりませんが、次に掲げる財産についても贈与税がかからないことになっていますので、「相続時精算課税贈与」と同じく上手に使えば大幅に相続節税が可能です。

 

(4)おしどり贈与

夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(いわゆる「おしどり贈与」)

特例の概要

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに贈与税の申告を条件に最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

 

特例を受けるための要件

【1】夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
【2】配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
【3】贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した 居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注)

  • 1.
  • 「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地又は家屋で国内にあるものをいいます。
  • 2.
  • 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

 

適用を受けるための手続

次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。
【1】財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
【2】財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
【3】居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

 金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、上記の書類のほかに、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。

 

~「贈与税がかからない贈与」目次~
(1)生活費・教育費のその都度払い
(2)教育資金の一括贈与
(3)結婚・子育て資金の一括贈与
(4)おしどり贈与
(5)住宅取得資金贈与
(6)お祝い・お見舞い
(7)特定障害者扶養信託い

 

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