特定生産緑地への移行について

生産緑地法の一部が改正されました。

去る2017年(H29)4月28日に生産緑地法の一部が改正され、特定生産緑地へ移行するか否かの選択が迫られています。

特定生産緑地のポイントは次の3つです。

 ① 生産緑地の指定から28年経過頃に、所有者に問い合わせが入り、所有者に異論がなければ「特定生産緑地」として10年間指定。
10年経過後は10年毎で指定が延長される

「特定生産緑地」として指定を受ける際に所有者でもない若い人を“農業従事者”とはしない様に要注意。

 

 ② 「特定生産緑地」の指定は、市町村の条例で300㎡以上に引上げ可能になった。
これにより、例えば2筆一体500㎡以上の生産緑地だった田畑のうち、
1筆300㎡以上の方のみを「特定生産緑地」として指定を受けることが可能に。

 

 ③ 今までは転用や建築などは不可だった生産緑地内での加工所・直買所・地産地消レストラン建築の為の宅地ならば許可。
(但し、固定資産税や相続税の軽減は受けられなくなる可能性大)

 

   

現在の生産緑地について

特定生産緑地の指定を  

   
               
  受ける       受けない  
“農業従事者”を再届け      
         
指定から30年経過していても、特定生産緑地である10年間は“農業従事者”が、死亡又は故障しない限りは転用制限   指定から30年経過していても
生産緑地の指定は自動解除されない

固定資産税は上がる
(5年間で徐々に通常の農地課税に)
相続税の納税猶予は適用不可

     
特定生産緑地に限り
固定資産税は軽減継続
相続税は納税猶予の適用
 

新設の『田園住居地域』内の農地については相続税納税猶予の適用は可に。

ご参考ページ

生産緑地オーナーの為のコンサルティング

生産緑地を相続する際の課題

 

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