他力本願の農地相続税の納税猶予計画はご注意を

農地相続に関連して、遺言や相続税、特定生産緑地のご相談を承っていると、

「近所の人に耕作してもらっている」

「JAに貸している」

「市に福祉農園として貸している」

という話を耳にします。

生産緑地を続けたり、特定生産緑地に移行する際には、それで良いのかもしれませんが、相続税の納税猶予となると話は別です。

「都市農地貸付」や「特定農地貸付」などは一定の要件を満たせば自作していなくても納税猶予は受けられるようになりましたが、、、

 あるご相談者から直球の質問が

Q.『農地の貸借契約を借主やJA・企業などが更新しなかったら納税猶予はアウトになるの?』

A. ハイ。次の農地の正規の借主が現れるまでは、自作(又は自身で市民農園運営)しなければ納税猶予はアウトになります。

人口減少の折、市民農園も借り手が減れば規模縮小の可能性も高くなります。

やはり、他力本願での農地相続税の納税猶予はリスクが残ります。

 

参考ページ 

特定生産緑地のポイント

生産緑地・農地 オーナーの為のコンサルティング

サイトマップ/生産緑地・農地について 

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