大株主が死亡しても慌てない為の対処法

大株主が死亡しても慌てない為の対処法

相続対策とはいえ自社株を分散しすぎるのは危険です。当事務所ではその理由を会社法や事業承継係争の視点からご理解いただいたうえで、対策を練っています。

大株主が死亡しても慌てない為の対処法

下記のような不具合が生じない様にしておくことは非常に大切な「事業承継対策」です。

万が一、対策が不完全で相続がおきてしまった場合は一日も早い対処が必要です。

会計顧問業務とは全く異なる分野ですので、後手にならないように専門家に相談を。

大株主が死亡しても慌てない為の対策

  • 遺言や生前贈与をしていないと株式の承継には全相続人の遺産分割同意が必須。遺言や生前贈与により主流派のみで2/3以上の議決権を確保。名義株は生前に書面化。分散株は買い集め。
  • 自社株相続税の「納税猶予」の為には、死亡日から5~8ヶ月以内に都道府県に『特例承継計画書』及び『特例認定申請書』(自社株については遺産分割協議書又は遺言書の添付必須)の提出が必要。
  • 相続人が敵対的親族や役員に売却・贈与しようとする場合もあるので、事前に定款に買取条項を。
  • 参考ページ
  • “自社株の遺産分割方法の提案”はこちら>>

事業利用している不動産オーナーが死亡

  • 遺言が無い限り、事業利用土地も死亡翌日からの遺産分割協議書が成立するまでは相続人全員の共有となり、地代・家賃の支払い相手は法定相続人全員に。
    「特定同族会社事業用宅地の減額特例」(400㎡まで80%OFF)を受ける為にも早めの遺産分割を。
  • 今まで適当で済んだ賃料の支払などについて、相続人からキッチリ請求されたり、増額要求されるケースが多いので賃貸契約内容を再検証。

債権者が死亡

  • 相続人から役員借入金・未払賃料などが請求される。
  • それらに対する相続税負担

●参考ページ
取締役が死亡しても慌てない為の対処法
自社株の遺産分割方法の提案

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