一般社団法人を用いた家族信託の適用判断・実施

一般社団法人を用いた家族信託の適用判断・実施

家族信託は認知症対策と遺言代用の対策として有効ですが、ネックとなるのが金融機関が「信託受託者○○」という個人名義での預金口座開設に協力的でないことです。理由はその個人が死亡した際に銀行内部で相続手続きが煩雑になることの様です。そこで、当事務所ではやむなく一般社団法人を用いた家族信託を提案しています。

相続発生前・相続発生後にできる一般社団法人を用いた家族信託の活用提案・実施

家族信託を一般社団法人を用いてすると・・・

家族信託は認知症対策と遺言代用を兼ね備えた有効な対策です。

しかし、銀行は個人名義口座での家族信託の取組みは消極的です。法人であれば、受託者が不慮の事故などで死亡する事もありません。それ故に相続ステーションでは賃貸業や借入がある場合には一般社団法人を用いた家族信託をススメています。

ご関心のある方はご相談ください。

一般社団法人 を用いた家族信託について

一般社団法人 を用いた家族信託について

 

委託者(預ける人)・受益者(利益を受ける人)と受託者(預ける人)との間で信託契約をします。

受託者(預かる人)は一般社団法人●●を設立し、財産の管理・運用・処分(下記の①~⑧)を行います。

  • ①財産を法人名義に『信託登記』(借入がある場合は、BKに事前相談)
  • ②借家人・借地人などに信託開始の通知
  • ③法人が家賃管理・集金・借入返済(BKと事前打合)
  • ④法人が財産に係る諸費用支払
  • ⑤法人が受託財産について記帳
  • ⑥法人が新たなテナントと賃貸契約締結など
  • ⑦法人が境界確定や売買契約締結 及 代金受領
  • ⑧委託者が確定申告できるように毎年1月末迄「信託計算書」と分配金を委託者に交付
    (信託財産・・・不動産や資金など)

信託終了後、法人は解散します。

詳しくは、専門家である私たちにお任せください。

ご参考ページ
一般社団法人を用いた家族信託に係る諸費用
家族信託の流れ
家族信託・遺言・任意後見の比較

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