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家族信託と遺言、任意後見契約はそれぞれ特徴が異なり、何が最適かは迷われることも少なくありません。そこで当事務所ではオリジナルの比較表を作成し、ご理解いただいたうえで選択してもらっています。
| 家族信託 | 遺言 (公正証書･自筆) |
任意後見 |
|---|---|---|
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| ●契約で詳細まで特定した財産の管理のみ ●受託者に農業資格が無ければ農地は× |
●「その他一切の財産を･･･」 OK ●「今後取得する財産を･･･」 OK |
●管理対象財産の詳細特定不要 ●財産管理以外の戸籍入手や、入手手続きなどの身上看護も 〇 |
| ●リスク運用可〇 ●信託財産の贈与可〇 |
― |
●贈与などの被後見人の為にならない財産処分やリスク運用 × |
| ●遺言代用〇 （但､「その他一切の財産･･･」は× ） |
〇 | ●被後見人 死後の財産の行方は指定できない × |
| ●三次先までの受益者の指定〇 |
× |
― |
| ●発効時期は契約で自由に取決め |
相続発生時に |
●後見状態になってから家裁手続きを経て発効 |
| ●信託財産の土地文筆、境界確定 〇 |
― |
●土地文筆、境界確定の権能 〇 |
| ●金融機関で「信託」名義での口座開設▲ （但、専用の社団など法人を設立をすれば〇 ） |
― |
●金融機関（銀行・証券等）で新たに口座開設の必要なし 〇 |
| ●借入返済の対応▲ （受託者が与信審査パスが最低条件） （但、専用の社団など法人を設立をすれば〇 ） |
― |
●借入返済の対応 問題なし〇 |
| ●2021年～の銀行への マイナンバー提出義務への対応× （但、専用の社団など法人を設立をすれば〇 ） |
― |
●2021年～の銀行への マイナンバー提出義務 〇 |
| ●証券取引の「特定口座」開設× |
― |
●「特定口座」対応 〇 |
| ●信託財産の担保提供〇 |
― |
●担保提供の機能〇（第三者の為の担保提供は × ） |
| ●2019年３月現在 事業承継税制は× （但、改正の可能性アリ） |
〇 |
― |
| ●受託者報酬は信託契約で定めた範囲なら〇 |
執行人報酬は遺言書に定めておけば 〇 |
●後見開始後、家庭裁判所への報酬付与の申立を経て 〇 |
