家族信託・遺言・後見の比較検討

家族信託と遺言、任意後見契約はそれぞれ特徴があり、一長一短といえ、何が最適かは迷われることも少なくありません。そこで当事務所ではオリジナルの比較表を作成し、ご理解いただいたうえで選択してもらっています。

家族信託・遺言・後見 一長一短比較表

家族信託・遺言・任意後見の比較


家族信託 遺言 (公正証書・自筆) 任意後見
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任意後見契約に必要な書類と手順

契約で詳細まで特定した財産の管理のみ
受託者に農業資格が無ければ農地は× 

「その他一切の財産を・・・」
OK
「今後取得する財産を・・・」
OK

管理対象財産の詳細特定不要
財産管理以外の戸籍入手や、入手手続きなどの身上看護も
 〇 

リスク運用可〇 
信託財産の贈与可〇 

贈与などの被後見人の為にならない財産処分やリスク運用
× 

遺言代用〇 (=二次の受益者指定)
(但、「その他一切の財産・・・」は× 

被後見人 死後の財産の行方は指定できない × 

三次先までの受益者の指定〇 
次の受託者指定〇 

×

発効時期は契約で自由に取決め

相続発生時
発効

後見状態になってから家裁手続きを経て発効
信託財産の土地文筆、境界確定 〇 

土地文筆、境界確定の権能
金融機関で「信託」名義での口座開設▲ 
(但、専用の社団など法人を設立をすれば〇 

金融機関(銀行・証券等)で新たに口座開設の必要なし

借入返済の対応▲  (受託者が与信審査パスが最低条件)
(但、専用の社団など法人を設立をすれば〇 

借入返済の対応 問題なし

2021年~の銀行への
マイナンバー提出義務への対応× 
(但、専用の社団など法人を設立をすれば〇 

2021年~の銀行への
マイナンバー提出義務

証券取引の「特定口座」開設× 

「特定口座」対応
信託財産の担保提供〇 

担保提供の機能(第三者の為の担保提供は × 

事業承継税制は× 
(但、改正の可能性アリ)

受託者報酬は信託契約で定めた範囲なら〇 

執行人報酬は遺言書に定めておけば 〇 

後見開始後、家庭裁判所への報酬付与の申立を経て 〇 

相続税申告・相続手続きの
サポート7つ

亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
相続ステーションⓇでは、相続税申告累計2,930件を超える実績と豊富な経験・ノウハウがございます。
相続専門の税理士がお客様に合ったサポートを提案しています。

相続対策・生前対策の
サポート6つ

相続税や争族は、生前対策次第で、かなり軽減できます。
相続ステーションⓇでは、様々なメニューの中から、財産内容やご相続人の状況に合った最適なサポートを提案しています。

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