相続メニューと費用
サポート一覧
弊社では、賃貸不動産や高額な金銭の家族信託の際には将来のことを考えて一般社団法人を新規設立して受託者となる方法を提案しています。
名 称:一般社団法人〇〇 事務所:〇〇市〇〇区 目 的:不動産信託受益 社 員:〇〇、△△ 理 事:◎◎ |
|||||
受託者 一般社団法人 設立 登記 |
→ | 信託 契約 |
→ | 信託 登記 |
|
↓ | |||||
受託者 解散 |
← | 信託 終了 |
← | 信託財産 の管理 処分 売買代金分配 |
|
まず受託者が一般社団法人を設立・登記します。(名称・事務所所在地・目的〇〇・社員〇〇・理事〇〇などを決めます)そして信託契約を締結し、信託登記をします。
信託財産の管理・処分・売買代金分配などをします。
信託が終了しますと、受託者も解散をします。
≪ご参考ページ≫