家族信託（民事信託）のコンサルティングの流れと関する費用

家族信託契約の必要性の確認

財産所有者の状況確認

●意思能力
●保有財産（不動産・預金・同族会社株式,etc.）
●賃貸などの収入・経費、今後の修繕費や土地活用・売却などの見込み
●生活費や介護費・医療費、固定資産税などの経常支出、自宅リフォーム代や施設入所代などの臨時支出

法定相続人や家族構成の確認

遺言書や任意後見の有無の確認

家族信託契約の流れ

家族信託内容の設計
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弊社と司法書士を交えて契約書文面打合せ
※金銭のみを受託者名義で受託する簡易な私文書契約(簡易Ver.)の場合は弊社との打合せのみ
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家族信託契約書(案)で信託口座開設可否を予定銀行に打診 ※簡易Ver.の場合は不要
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家族信託契約(口座開設銀行によっては公正証書による信託契約が求められる場合あり)
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信託口座開設 ※簡易Ver.の場合は受託者名義で新規で銀行口座開設
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信託対象不動産の信託登記
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信託開始
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信託事務内容を受託者記帳
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毎年１月に『信託計算書(法定)』を作成
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必要により例年の委託者兼受益者の確定申告
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委託者死亡など信託契約に定めていた終了事由により信託終了
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1/1～死亡日までの『信託計算書(法定)』及び『信託財産引継書(任意)』の作成
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● 信託契約や遺言などにより信託財産の承継手続き(信託登記抹消及び「信託財産引継」登記)
● 準確定申告
● 相続税申告

家族信託契約の設計

●委託者兼受益者
●受託者
●監督人 (任意)
●信託対象財産（登記地目が田畑の場合は地目変更必要）
●信託の目的
●信託事務内容
●受託者報酬 (任意)
●信託開始日
●受託者の先死亡後の次の受託者 (任意)
●一次受益者の死亡後も信託を継続する場合は二次受益者の指定（任意）
●信託終了事由（死亡や信託財産処分など）
●信託終了時の財産の帰属 (任意)

≪関連ページ≫
★家族信託（民事信託）をイメージ図で解説
★認知症対策としての信託の適用判断・実施
★遺言代用としての信託の適用判断・実施

家族信託に関する費用　※別途消費税

●設計コンサルティング　当社 ２０万～３０万円
　（簡易Ver.の場合は信託契約書作成料込みで１５万円程度）
●信託契約書の作成　司法書士の手数料 約３０万円（簡易Ver.の場合は不要）
　 (公正証書の場合は別途公証人費用 ７万～１３万円程度)
●不動産の信託登記
固定資産評価額×0.3％(建物は0.4％) ＋ 司法書士手数料(１物件あたり４万円弱)
●『信託計算書(法定)』の作成代理　１０万円(毎年)（簡易Ver.の場合は３万円程度）
●信託終了時の『信託財産引継書(任意)』作成代理　５万～１０万円
　 　（簡易Ver.の場合は３万円程度）
※一般社団法人を用いる場合は別途、設立コスト、毎年の法人税申告コスト必要
※個人確定申告は受益者にて従前同様に必要

≪関連ページ≫
★家族信託で一般社団を用いた場合の追加諸費用

必要書類

●印鑑証明書（３ヶ月以内）・・・受託者・委託者　各１通
　（但し、公正証書契約の場合は委託者のみ２通必要）
●住民票･･･受託者(委託者の住所が不動産登記住所から変わっている場合は委託者の前住所入り住民票も必要簡易Ver.の場合は不要)
●権利証又は登記識別情報･･･信託対象とする不動産
●固定資産課税明細書又は評価証明書･･･信託登記年度分
●身分証･･･受託者・委託者のマイナンバーカード又は運転免許証など
　 （簡易Ver.の場合は不要）
※銀行での信託口座開設時に別途書類必要（銀行ごとで異なります）

• ～報酬目次～
• 相続税申告の報酬について
• 自社株の相続税納税猶予手続き（法人）の報酬について
• 遺産整理や遺言執行など相続手続きを代行できる項目と報酬について（相続税申告以外の相続手続き）
• 相続税還付手続きの流れと報酬
• 被相続人の準確定申告の報酬について
  
• 相続対策・生前対策メニュー一覧
• 家族信託について
• 遺言作成・遺言執行の報酬について
• 贈与税の申告報酬について
• 不動産賃貸法人の設立を用いた節税の報酬について
• 法人事業承継対策の報酬について