家族信託で一般社団を用いた場合の追加諸費用

家族信託で一般社団を用いた場合の追加諸費用

家族信託で一般社団法人を用いた場合の追加の諸費用を表示しています。

家族信託で一般社団を用いた場合の追加諸費用について

(1)家族信託制度の活用

通常の家族信託に係る諸費用に下記が別途必要

    • ① 一般社団設立のコンサルティング:
       約15万円(信託契約書作成含む)
    • ② 一般社団法人設立登記:
       約25万円

(2)家族信託スタート後/ランニングコスト

通常の家族信託に係る諸費用に下記が別途必要

  • ① 受託者報酬:
     月額〇万円(集金賃料や信託財産から法人が受取)
  • ② 法人理事報酬:
     月額〇万円(〃)
    ※社会保険加入が求められる
  • ③ 法人の記帳代理報酬:
     月額1.5~3万円+消費税(〃)
  • ④ 法人としての社会保険新規適用に要する手数料及び毎月の社会保険料
  • ⑤ 法人税申告報酬:
     年一回 20~30万円+消費税(〃)

(3)家族信託の終了時(一般社団法人を解散する場合)

  • ① 信託終了分配計算書の作成:
     15~30万円+消費税(信託財産から法人が支払)
  • ② 法人の解散登記:
     5~10万円+消費税(〃)
  • ③ 法人の清算申告:
     20~30万円+消費税(〃)
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