空家特例の活用

概 要

相続した家を使わず譲渡した場合には、譲渡所得から３,000万円を特別控除し、譲渡の所得税・住民税を軽減できる特例
⇒ 共有相続して共同売却の場合は最大、
〔3,000万円×共有相続人数〕まで特別控除できるので、使わない家は遺産分割協議と並行して売却査定を。

対象となる空き家の要件など

●昭和56年５月以前に建築された戸建住宅とその敷地。
（⇒マンションは対象外）

●相続開始の直前まで被相続人が居住していて、同居者がいなかったこと。

●被相続人から土地・建物ともに相続 又は包括遺贈により取得。
（建物に被相続人所有持分が無い場合は適用不可）

●相続取得後に居住･事業･賃貸の用に供していないこと。

●譲渡対価の総額が１億円以下であること。

●売却土地上に建物が複数ある場合は土地譲渡対価の内、次の割合を乗じた額のみ対象となる。
〔主として居住していた棟の床面積÷複数建物の床面積の合計〕

●建物は土地引渡しまでに取壊し(売主･買主どちらの負担でも OK)、又は、耐震リフォーム後の引渡しが売買契約書に明記されていること
(自治体から「被相続人居住用家屋等確認書」の入手が必要）

●この特例を受けようとする部分については、「相続税の取得費加算特例」を受けないこと。

適用が受けられる売却時期

相続開始後３年を経過する日の属する年末までで、
且つ、2023年12末までの売却であること。