贈与が否認されないために。贈与税の申告をしていなくてもＯＫにするポイント
“名義預金”贈与が否認されない為のポイント
単に名義を分けただけでは、年１１０万円以下でも贈与は？？？
として相続申告後に税務調査されるかも。
Ｈ１５～の税務調査は、「贈与ズミ」 or 「名義預金」をチェックする為と言っても過言ではありません。
特にマイナンバー制度により更に当面は分散財産を調べやすくなります。
昔と同じ感覚でいてはダメなのです。
贈与が成立するには 【 民法 ５４９条・５５０条 】
［条件①］★あげる方(贈与者)は「あげた」と言う意思表示。証拠を残すことが重要。
［条件②］★もらう方(受贈者)は「もらった」と言う認識。
［条件③］★もらった人がもらった財産を自分自身で管理･支配しているか。支配している実態が重要 となります。
上記の 条件①～③ の全てを満たして初めて贈与が成立し、
110万円の贈与基礎控除が活きるのです。
110万円の贈与基礎控除が活きるのです。
つまり
３つの条件を満たしていないと、
何年前から名義変更していても
単なる“ 贈与の予約 ”であって
贈与者の財産※として扱われてしまいます。
《参考ページ》
相続税申告と生前贈与の関係
※贈与者の財産となると･･･→ 相続税申告対象と遺産分割対象
当局や他の相続人に贈与成立を主張する為のポイント（抜粋）
預貯金など･････下記など、８項目のうち最低１項目は満たす必要あり
□ 口座開設書類に名義人本人が自署しているか？
□ 名義人本人が住所・氏名の変更手続きや出金した実績があるか？
□ 銀行の届出印は名義人がプライベートでも使っているか？
上場株・投資など･････下記など、１０項目のうち最低１項目は満たす必要あり
□ 買付・売付の実際指図人は誰か？（証券会社で１０年間データ保存）
□ 配当金の実質受取人は？
自社株
□ 贈与時に譲渡承認議事録（取締役or株主総会）を作成しているか？（必須）
□ 贈与契約書が無い場合、受贈後に配当金を受け取っているか？
保険・共済契約など
□ 契約者名義が誰であれ、保険料などの実質負担者の財産として扱われる。
全財産
□ 自署などによる贈与契約書を作成しているか？
□ 受贈者の自署による贈与申告をしているか？
税務調査への備え
≪参考ページ≫
当事務所の解決事例を検索する
相続が発生した方のサポート
相続対策をお考えの方のサポート
