贈与税がかからない贈与(7)特定障害者扶養信託

贈与税は、年110万円までなら贈与税がかかりませんが、次に掲げる財産についても贈与税がかからないことになっていますので、「相続時精算課税贈与」と同じく上手に使えば大幅に相続節税が可能です。

 

(7)特定障害者扶養信託

特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
国内に居住する特定障害者(特別障害者又は特別障害者以外で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人)が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社などを経由して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。

 

~「贈与税がかからない贈与」目次~
(1)生活費・教育費のその都度払い
(2)教育資金の一括贈与
(3)結婚・子育て資金の一括贈与
(4)おしどり贈与
(5)住宅取得資金贈与
(6)お祝い・お見舞い
(7)特定障害者扶養信託い

 

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