相続税の申告期限が迫っている方へ

これまでの当事務所の実績

当事務所は創業26年で積み上げた下記のような実績があり、
その豊かな経験からお客様から選ばれております。

相続税の申告期限が迫っている方向けの無料相談実施中

相続税申告、相続手続きや遺言書作成など相続に関わるご相談は相続ステーションにお任せ下さい。
相続ステーションの税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは初回無料相談をご利用ください。
財産規模に関わらず出張相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

06-6359-5531

１０ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しないとどうなるの？

もし１０ヶ月以内に遺産分割協議と相続税申告を済ませないと、これらの特例を受けられないままの相続税を相続人全員で分担して納めないといけなくなります。
　おまけに、亡くなった方の預金出金や上場株・投資信託の売却は、相続人全員の実印・印鑑証明が揃わないとできないので、その納税は相続人の全額自腹になってしまいます。

と言うことは、遺産分けの話し合いや相続税申告は早めにスタートしないと間に合わないということです｡

１０ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しない場合について詳しくはこちら＞＞

税務署から『ご案内』や『お尋ね書』が届いた方へ

税務署は、故人の過去の給料や年金額、保険金の取得状況、不動産の所有の有無などから相続税基礎控除を上回りなそうな方について死亡日から６～９ヶ月程度で『相続税の申告等についての御案内』や『相続についてのお尋ね』を遺族に送付してきます。

もちろん『お尋ね書』に書き込んで返送しただけでは、相続申告したことになりません。“配偶者の相続税額の軽減”や“家についての特例”はキチンと手続きと申告をして初めて受けられる特例です。

『相続税の申告の御案内』が税務署から届いた場合の対応はこちら＞＞

相続が発生した方の手続きの流れ

相続が発生すると預貯金の出金などが止められ遺族の生活に支障をきたします。

その上、①遺産の特定　②遺産の評価算出　③遺産分割の協議　④遺産の名義変更という重要課題を短期間で対処する必要があります。

※死亡から10ヶ月以内に遺産分割協議を済まさないと全相続人に法定相続分の納税義務が生じます。

相続が発生した方の手続きの流れに関して詳しくはこちら＞＞

相続手続きにおける留意点

相続発生時には様々なケースによって必要な手続きがあります。
相続手続きを行っていく上このような手続きはスピーディに行うことが大切です。

その他の相続手続きにおける留意点はこちらから＞＞

相続ステーションにご相談いただく中でよくあるご質問

このようなお悩みございませんか？よくあるご質問に一挙ご回答いたします。

Q.所得税や法人税でお世話になっている税理士の先生がいるのですが・・・

Q.相続税還付に関して、5年以内であれば還付の可能性があるって本当ですか？

Q.相続と贈与であればどちらのほうが得ですか？

相続ステーションのサポート内容

相続ステーションでは、遺産整理や遺言執行から相続税申告まで一貫して承っております。
サポートが必要な部分だけのご依頼も承っておりますので、費用を節約した上で、ご提案させていただいております。
初回無料相談となっておりますので、お気軽にご相談ください。

06-6359-5531

相続税申告をお考えの方へ ※消費税＆実費別途

亡くなった方の確定申告（準確定申告）	50,000円～
相続税申告	216,000円～（遺産額の0.6％～1.0％程度）
固定資産税に関する諸手続き（未登記建物の納税義務者変更、道路非課税申請など）	50,000円～100,000円（書類作成のみの場合は半額程度）

遺産整理も頼みたい方へ　※消費税＆実費別途

遺産の価額 (不動産･保険･自社株･車などを除く)	報酬額
１億円以下　の場合	遺産額 × ０.８％（但､最低30万円)
１億円超　３億円以下　の場合	遺産額 × ０.６％＋ 20万円
３億円超　の場合	遺産額 × ０.４％＋ 80万円

≪ オプション ≫

被相続人及び相続人に関する戸籍などの収集代行	1人あたり／15,000円～30,000円
「法定相続情報」の取得代行 (遺産整理受任の場合は必須)	15,000円～30,000円
遺産の調査・書類収集の代行 (金融資産以外)	1収集先あたり／50,000円
遺産の一時管理及び送金手続き	一時管理遺産額×0.２％（但し、最低200,000円）
賃貸不動産の貸主と振込先の変更通知の作成	1通あたり／10,000円～20,000円
賃貸不動産の貸主と振込先の変更通知の代行	1件あたり／20,000円～50,000円