全ての料金体系[詳細]

相続税申告に関する無料相談実施中 

相続税申告、相続手続きや遺言書作成など相続に関わるご相談は相続ステーションにお任せ下さい。
相続ステーションの税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは初回無料相談をご利用ください。
財産規模に関わらず出張相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

 

相続税申告

※消費税及実費別途

基本報酬

遺産総額※の金額に応じて、下記の割合を乗じて計算した金額の合計となります。

遺産総額 割合 
1億円以下の部分 0.6%
1億円超2億円以下の部分 0.5%
2億円超3億円以下の部分 0.4%
3億円超の部分 0.3%

※遺産総額は、小規模宅地の特例前、保険・退職非課税控除前、及び贈与加算を含む。

加算報酬
法定相続人・受遺者が2名以上の場合 1人増すごとに基本報酬の10%を加算(上限30%) 
土地(1評価区分につき)

1万円/箇所・・・・・倍率評価等
2.5万円/箇所・・・・・路線価評価・補正無し
5万円/箇所・・・・路線価評価・補正1つ
7.5万円/箇所・・・・・路線価評価・補正2つ
10万円/箇所・・・・・路線価評価・補正3つ以上

非上場株式(1社につき)
15万円

申告期限が迫っている場合や期限後申告

申告期限まで3ヵ月以内  10%加算
申告期限まで2ヵ月以内  20%加算
申告期限まで1ヵ月以内  30%加算

土地の現地調査・訪問等

日当 3万円/人

税理士法第33条2書面作成報酬

事案により5万円・10万円・15万円

遺産分割協議用の目録作成 及び 分割協議支援報酬

5万円~

遺産分割協議書 作成

3万円~

税務調査が予測されるポイントの検証や立証準備の報酬

必要に応じ、3万円~

土地評価を減額する為の不動産調査・申告用図面作成料(測量士)

1評価単位当たり1万円~

納税猶予・延納・物納を行う場合

15万円 ~

書類取得の代行

被相続人 及び 相続人に関する戸籍などの収集代行

1人あたり/
 15,000円~
  30,000円

「法定相続情報」の取得代行

15,000円~
 30,000円

遺産の調査・書類収集の代行

1収集先あたり/
 50,000円

 規模の大小にかかわらず、次の3つの品質を大切にしています。

(1)土地評価の品質

いくら報酬が安くても、安易に高い土地評価をされてしまえば過払いになるばかりでなく遺産分割協議でも他の相続人から誤解され、数百万~数千万単位で損をしてしまいます。

そうならないためには、当社のように税と不動産の両方に精通した専門家が手間隙惜しまず土地の評価を下げることが大切なのです。

(2)遺産分割助言の品質

遺産分割の助言は、目先の相続税額のみならず、二次相続税額まで含めた合計相続税が最も安くなる遺産分割方法の提案や、
ご相続人の生活・相続財産の管理なども考慮した遺産分割が大切なのです。
 
当社では、それらを踏まえたハイクオリティな遺産分割の助言を心がけております。

(3)税務調査に備えた品質

今時の税務当局は、金融機関から強制的に被相続人とその家族の資料を収集できるようになっています。
そこで、当社では、当局が問題視してきそうなポイントを事前に予測し、その上で先手を打ち税理士法で定める、品質保証付きの申告制度(税理士による意見書面の添付)を用いて皆様を税務調査リスクからお守りしています。(相続税申告後の税務調査率は通常30%を超えているようですが、弊社申告後の税務調査率は1%以下となっています) 

 

 

相続税申告以外の相続手続き(遺産整理・遺言執行)

「遺産整理・遺言執行」~「相続税申告」まで一貫して承ります。
他士業や信託銀行と異なり不動産に対する遺産整理遺言執行無料(司法書士を紹介)ですので、他社に比べリーズナブルです。不動産が多い方は特にとてもお得です。

(相続税の申告以外の相続手続きも頼みたい方)

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ご参考 遺言と遺産整理の料金表はこちら>>

※消費税及実費別途

書類取得の代行

被相続人 及び 相続人に関する戸籍などの収集代行

1人あたり/
 15,000円~
  30,000円

「法定相続情報」の取得代行

15,000円~
 30,000円

遺産の調査・書類収集の代行

1収集先あたり/
 50,000円

遺産整理(名義変更・換金・送金の代行)
遺産額
報酬額
1億円以下 の場合 遺産額×0.8%(但、最低60万円)
1億円超 3億円以下 の場合 遺産額×0.6%+20万円
3億円超 の場合 遺産額×0.4%+80万円

遺産額」は不動産保険自社株などを除いた額なので他社べてです。

(オプション)
お客様専用の「決済用普通預金口座」を用いた遺産の一時管理 & 送金 一時管理遺産額×0.2%
(但、最低 200,000円)

賃貸不動産の貸主と振込先の変更通知の
 作成
 代行

作成
1通あたり/
 10,000円~
  20,000円
代行
1件あたり/
 20,000円~
  50,000円

上場株式等の譲渡計算明細書の作成

1銘柄・1金融機関あたり/
 3,000円~

相続登記 (不動産の名義変更)

提携司法書士法人をご紹介

相続に関する係争 

提携弁護士法人をご紹介 

測量や分筆 

提携土地家屋調査士・測量士をご紹介
遺言執行

上記【遺産整理(名義変更・換金・送金の代行)】に加え

遺言執行の際の各種通知書・報告書の作成 1文書あたり/
 15,000円 ~
   30,000円
遺言執行用の遺産目録の作成 ボリュームにより
 50,000円 ~
   300,000円
貸金庫の開庫 及び 内容物調査(ビデオ記録付) 1金庫あたり
 100,000円 ~
  150,000円
税金関係
亡くなった方の確定申告(準確定申告) 50,000円 ~
固定資産税に関する諸手続き
・未登記建物の納税義務者変更
・道路非課税申請  など  
 50,000円 ~
  100,000円
(書類作成のみの場合は半額程度)
その他
不動産売買の仲介、コンサルティング  国土交通大臣の定める宅建取引業報酬の範囲内
借地権・小作権整理の仲介、コンサルティング  国土交通大臣の定める宅建取引業報酬の範囲内
農地法諸届出・生産緑地解除などの手続き 100,000円 ~
  200,000円
(書類作成のみの場合は半額程度)

 

 

贈与税申告

※消費税及実費別途

 報酬内容 摘要
 
. 贈与内容による基本報酬 (2.5~10万円/件) 
     単純贈与・・・下記以外のスタンダードな贈与です。 2.5万円/件
 配偶者贈与・・・一定の婚姻期間を有する夫婦間の非課税枠2,000万円の贈与です。
不動産取得税の軽減申請付です。
7.5万円/件
 精算課税贈与・・・相続時に精算する為に戸籍等も添付します。贈与証書の整備や贈与するものの選別が重要です。 3.5万円/件
自社株・農地納税猶予贈与の場合は担保提供等の諸手続きが必要の為に別途納税猶予申請報酬が必要となります。  
. 財産内容による報酬  
  ① 基本報酬額
   贈与財産評価額
 
× 0.5%

② 土地評価加算額
   評価区分
.100千円/箇所の場合
減価補正を3以上適用することにより、相応の評価メリットが出せる土地
.75千円/箇所の場合
減価補正を2つ適用することにより、相応の評価メリットが出せる土地
.50千円/箇所の場合
減価補正を1つ適用することにより、評価メリットが出せる土地
.25千円/箇所の場合
上記以外の路線価評価土地
.10千円/箇所の場合
倍率地域にある土地。但し、固定資産税評価の補正等や「比準評価」をする場合などは、
上記を適用。

× 1~10万円 

③ 非上場株式評価加算額
   評価会社
非上場株式の評価にあたって、土地の評価が必要な場合は別途「②土地評価加算額」が必要となります。また、評価法人が他の非上場株式を所有している場合は、当該他の銘柄分も加算の対象となります。

 
× 15万円 
. 相談・コンサルティング報酬 @10~20千円 × 時間
. 実地調査日当 @30千円 ×    人
. 納税猶予申請報酬
 (農地・自社株)
農 地:150千/人~
自社株:こちらを参照
. 贈与税延納申請報酬額 150千円 
報酬合計額(1~6の計)  
消費税等(10%)  
. 諸経費精算  
. その他  
合計請求金額  

意見聴取時や税務調査の打合せ・立合時日当、修正申告報酬等は必要に応じて別途生じます

【必要に応じて別途費用が発生いたします】

土地家屋調査士や行政書士による不動産調査費用・申告用図面作製料など
司法書士への贈与証書、契約書作成報酬、贈与登記費用
不動産鑑定士への建物鑑定実費

 

 

 

自社株の納税猶予手続き(法人)

項目・作成書類など

1社あたりの報酬
(消費税別)

 

「特例承継計画」の相談・策定 及び 計画書の作成
“認定支援機関”としての押印 及び 提出

30万円~70万円+日当・交通費(財産評価報酬は 別途)

贈与税の納税猶予手続き

 

生前贈与手続き「贈与契約書」・「取締役会議事録」の作成 など

10万円~20万円
(財産評価報酬は 別途)

贈与後に経済産業局への『認定申請』(贈与年の10/1~翌年1/15)

30万円~70万円

贈与申告時の納税猶予申請 及び 担保提供
通常の申告報酬に右を加算

20万円~30万円

申告後 経済産業局への5年間毎年の『報告書』作成

10万円/回

申告後 税務署への5年間毎年の『継続報告書』作成(6年目以降は3年に1回)

5万円/回

相続税の納税猶予手続き

  相続手続き中に経済産業局への『認定申請』(相続開始後5ヶ月~8ヶ月の間に)

30万円~70万円

申告時の納税猶予申請 及び 担保提供

⇒ 通常の申告報酬に右を加算

20万円~30万円

申告後 経済産業局への5年間毎年の『報告書』作成

10万円/回

申告後 税務署への5年間毎年の 『継続届出書』作成(6年目以降は3年に1回)

5万円/回

贈与などに対する遺留分特例の適用

 

 

 

贈与財産の価額『証明書』作成と経済産業局への提出

15万円~

民法特例『合意書』作成(固定合意・除外合意・相対合意・合意解除)
 2~3種類の合意内容を盛り込んだ合意書の作成と相続人全員への説明

30万円~70万円

経済産業大臣への『確認申請』及び『確認証明の申請』
 上記『合意』が法令に合致していることの申請と証明書受領

30万円~50万円

家庭裁判所への民法特例『許可申請』(上記確認から1ヶ月以内)
 遺留分の特例を受けるための許可申請

20万円~30万円

 

 

遺言作成・遺言執行

遺言作成サポートの流れ  公正証書遺言の必要書類 プロも知らない遺言作成の極意12

※消費税及実費別途

費用項目 公正証書遺言 の場合

自筆遺言 の場合
民法改正により201913日~財産目録ワープロコピー可

署名以外は書きたくない方
意思能力はあるが、字が書けない方
法務局に保管申請に行けない方

署名以外の字も自筆で書きたい方
法務局にも自ら行くことができる方
公証人費用を Cut したい方

遺言作成

相続税試算

サポート

ご相談は無料

財産が相続税基礎控除以下の方
円~+ 公証人費用(7万~30万円程度)
財産配分や文言の相談+公証人打合せ+証人2人立会料
 

相続税を意識した遺言の方

20+ 公証人費用(7万~30万円程度

財産目録+相続税試算+財産配分相談+公証人打合せ+証人2人立会料
 
※出張が必要な場合は別途  

ご相談は無料

財産が相続税基礎控除以下の方

5万円~7万円
(公証人費用 不要)

財産配分の相談や文言の助言

 

相続税を意識した遺言の方

7万円~20万円
(公証人費用 不要)

財産目録+相続税試算+財産配分の立案+文言の検討・提案

 
※ 出張が必要な場合は別途

遺言
保管料

当社は何年でも無料でお預かりします。
遺言書原本は公証人が半永久的に無料保管
遺言書正本や謄本は公証人が何度でも有料で再交付

202010から法務局で自筆遺言を保管。

検認は不要に。
保管申請時に3,900円を払うだけ。

遺言
変更

変更相談料
 + 公証人費用
(当社作成分の変更の場合)

変更相談料
1万円
(公証人費用 不要)

 

遺言執行


遺言執行補助

■特徴 1
遺産目録も相続税申告クオリティー!

税理士が遺言執行と相続税申告も一貫して担当するので、遺産目録額申告評価額が一致
(税理士以外が作成した目録評価額では通常相続税申告できません。)

 

■特徴 2
相続税申告に使える高品質を誇りながら、
遺言執行
フルパックでもリーズナブル

料金:概ね遺産額の 0.4%~0.8%程度
(最低報酬30万円)

 

■特徴 3
不動産が多い方はお得
不動産部分に対する執行料は不要なので、特に不動産オーナーはお得。

 

ご参照ページ
相続手続き 料金 全般

相続税申告費用

概ね遺産額の 0.6~1.0% (社内規定

不動産名義変更費用

別途必要  

公証人費用は法律(公証人手数料令)により規定されています。 
報酬額には、別途消費税必要
上記のほか、交通費などの費用が別途必要です。

 

 

相続対策

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※消費税及実費別途

相続税額シミュレーション

1回目と2回目のトータルの相続税を知っておくことも大切です。
 
“相続税割合”も算出しておけば、財産ごとにかかる相続税を把握できます。
   

2万円~

財産ボリュームにより異なります。(実費 別途)

 実家を安く相続するための特例対策 (小規模宅地の特例)

特例を受けられるか否かは「相続発生日」で判断するので、相続発生の準備が大切です。

 

⇒ 居住用宅地と減額特例

ご相談は
5千円~1万円/30分
 遺言作りのお手伝い

遺言が必要なケース  はこちら

 特に、不動産賃貸されている方は必須です。

遺言作りはポイントが満載です。
特に、相続増税や納税を考慮した遺言作りには定評があります。

⇒ 遺言作成12のポイント“プロも知らない極意”

 
相続発生時の遺言執行コストの節約も可能です。
⇒ 遺言作成・遺言執行費用

 
すでに作成済の方も、遺言診断をお勧めします。
特に、独学で作った方、平成25年(相続増税決定発表)以前に作った方、遺言執行コストを節約したい方はご注意ください。

民法改正後は、公正証書遺言メニューに加え、『自筆遺言+法務局保管』のサポートメニューも予定しています。 

基本報酬
5万~7万円
  
財産目録作成・相続税概算付の場合
7万~20万円
  
出張日当は別途

 
※別途公証人費用など実費必要
 

 今後の贈与対策

「相続税と贈与税の税割合比較」により、
 「年にいくら迄の贈与が得か」を把握し、ご提案します。
 
⇒ 相続 or 贈与 どっちが得?!
 
「相続時精算課税贈与」制度を活用し、
数千万円~数億円規模での有利 な生前資産移転を
立案いたします。
 
大型贈与で有利に資産移転

ご相談は
5千円~1万円/30分
  
コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途

ご相談は
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)
 
※贈与税申告などの報酬は別途

 マイナンバー対策【過去贈与の検証】

名義変更だけに頼った年110万円以下の無申告贈与の否認が続出しています。 
念のため過去贈与の検証をしておきましょう。
 
⇒ 贈与が否認されないために
⇒ 相続申告の税務調査ポイント
 

※ 生前中や相続税申告前の検証が大切です。

ご相談は
5千円~1万円/30分

 マイナンバー対策【配偶者名義財産の検証】

奥様名義の財産が『ご主人の遺産』ではないことを立証する準備を生前中から行うことが大切です。特に専業主婦の方が満期保険・個人年金保険を受取る前にご相談を。
  
⇒ 奥さま名義でも「ご主人の財産?!」の理由
⇒ マイナンバーの脅威を知っておく

ご相談は
5千円~1万円/30分
 
※税務申告書や書類作成
 の報酬は別途
 不動産の相続準備と対策

上手に土地を承継するために
多数の土地をお持ちの方には、ご生前中の土地調査と評価算出をオススメいたします。
 
不動産相続に強い当社ならではの、土地の承継方法と評価の減額対策をご提案します。
⇒ 申告時の土地評価は特に大切
 
共有不動産は問題が山積です   
解決の方法は概ね8種類
ケースごとでベストな手法をご提案。
⇒ 共有不動産は解決しましょう
 
土地活用の着眼点をアドバイス
相続節税をうたった土地活用にはご注意を。
建築会社からの提案書をプロの目でチェック。
コンペ方式によりベストな活用方法もご提案。

 

上手な土地売却方法のご提案
不動産には定価というものがありません。
納得価格での売却を実現いただくために、不動産オークションや競争入札をご提案しております。
 
貸地や老朽貸家・小作農地の対策
これら低収益・多問題の不動産にも相続税が掛かる為、相続人で押し付け合いになってしまいます。

  

生産緑地の対策
指定から30年経過前でも条件により活用や売却も可能です。遺言作成や相続申告前のご相談が肝要です。
生産緑地承継の課題
生産緑地のコンサルティング
 
当社では、相続対策の一環としてご相談やご提案をしております。
  

ご相談は
5千円~1万円/30分
 
コンサルティング報酬などは、対策や内容の決定後事前に
ご案内。
 

仲介報酬は宅建業法に準拠。

 家賃収入は、分散も移転もできます

高齢者が家賃をもらい続ければ…
更に相続税が増えてしまいます。
賃貸建物を子・孫や、会社名義にすれば、
相続節税・所得節税・資金分散にもなります。
子・孫は、納税資金も準備可能に。
それにより
賃貸収入の移転
 
 
賃貸建物の贈与や会社への売却、
貸主変更、会社と個人との土地賃貸契約には
ノウハウが必要です。 
顧問税理士から提案が無いという方は是非ご相談ください。
まずは、確定申告書を拝見して分析いたします。
 
 高収入不動産と賃貸法人化費用
法人設立と賃貸法人化費用

ご相談は
5千円~1万円/30分

 

コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途
 

 いくつかの保険活用法

遺産分割対策や納税資金対策・遺留分対策として保険は有効です。

 遺産分割対策としての保険活用
 

遺言とセットで考えれば更に確実な財産継承が可能です。

子・孫への贈与資金のプールにも有効です。

ご相談は
5千円~1万円/30分
 後見に関するサポート
将来の後見状態に備え、予め公正証書で任意後見契約で誰に財産管理 等をしてもらうかを決めておける制度。
 
銀行預金の出金や株・投信の換金が止められる前に。
賃貸不動産や自社株の多い方にもオススメです。

認知症への備え【1】 

※基本報酬
5万~7万円
  
出張日当は別途 

 + 公証人費用など実費

 家族信託(民事信託)のサポート

贈与財産や相続財産の管理、遺言代用、認知症対策など様々なケースで使えます。

 

家族信託(民事信託)イメージ図

 

一般社団法人を用いた家族信託について

 

一般社団法人を用いた家族信託に係る諸費用

 

ご相談は
5千円~1万円/30分

 所得・法人税申告

確定申告など

不動産所得者の所得・法人・消費税など通常の 税務申告も承ります。
 
所得税・法人税もご安心ください

※税務申告書や書類作成の報酬は、別紙当社規定による。

 法人 事業承継 対策

自社株に対する贈与税・相続税の納税猶予対策
むやみに株数を減らすのではなく、まずは2018.4.1~5年間に「事業承継計画書」を府県に提出を

 

法人に貸付金のある方
相続税の課税対象です。早目の対策を。

今まで行ってきた法人対策の軌道修正
必要に応じて過去の対策のチェックもしてみましょう

個人の土地の上に法人が建物を所有している場合
「賃貸契約書」整備や「賃料」見直しも重要です。

 ※詳細・報酬については

「事業承継対策メニュー」 

をご参照ください。

 もろもろのご相談

資産相談顧問
資産の承継にまつわる様々なご相談を必要都度承ります。

ご相談は
5千円~1万円/30分

詳しくは、専門家である私たちにお任せください。

 

所得税・法人税・消費税の申告

相続申告や遺言、相続対策をご依頼頂いた方に限り、所得税・法人税申告も承っています。

※消費税及実費別途

個人申告 (被相続人の準確定申告も下記に同じです。)

項 目

報 酬 額

所得税

青色申告(不・事・農)

80,000円~
(初年度 +20,000円)

白色申告(不・事・農)

50,000円~
(初年度 +20,000円)

建物新築年の償却明細 作成

上記金額に + 75,000円~/棟

給与・年金・保険(満期・個人年金)など

15,000円~
他の所得もある方は
上記金額に + 5,000円

ローン控除新規適用年

初年度 20,000円~
2年目 5,000円~

退職所得

20,000円~

譲渡所得

土地・建物の譲渡

50,000円~/件
(措置法の特例適用は別途+α)

上場株式・投信などの譲渡

20,000円~
(措置法の特例適用は別途+α)

ゴルフ会員権・金・動産の譲渡

30,000円~

消費税

不動産所得
だけの方

簡易課税

20,000円~

原則課税

80,000円~

事業・農業
所得の方

簡易課税

40,000円~

原則課税

80,000円~

複数ある方

簡易課税

上記の合計

原則課税

上記の合計

その他

各種届出書 ・ 調書

5,000円 ~ 30,000円

記帳指導やPC記帳指導

5,000円/1時間 ~
(内部処理時間もカウント)

    

不動産賃貸の法人を用いた節税

※消費税及実費別途

法人設立・申告と賃貸不動産の法人化費用

項    目

相談報酬

コンサル・手続などの報酬

法人税務
●法人税、住民税、事業税
 
20万円~
●消費税

簡易 5万円~
原則10万円~
●年末調整、法定調書作成 1万円~
●記帳指導、代行 その他 1万円~

法人設立
(メリット診断、設立コンサル、
諸届出書など)

30分あたり
0.5~1万円

15万円~

土地や建物の売買金額査定

7.5万円/物件

所有者変更のコンサルティング
(個人⇔法人、法人⇔法人)

15万円/物件

土地や建物の売買契約書作成

7.5万円/物件

金融機関との借入折衝補助
(説明・資料作成など)

1万円~

議事録作成
(株主総会、取締役会等)

1万円~

土地建物貸借契約書作成(同族間) 2万円~/物件

無償返還届出書 作成・提出

3万円~

入居者宛の貸主変更通知

1万円程度/物件

役員退職金規程の策定

2万円~

登記費用など

別途に司法書士・土地家屋調査士等の報酬

 

事業承継対策

法人オーナー向けの対策メニューです。下記以外の項目については『生前対策メニュー』をご覧下さい。

※消費税及実費別途

イ. 実質株主の検証

名簿上の株主について遺産分割の際や相続申告時のトラブルが急増しています。

特に、配当実績、株券発行、取締役会議事録が無い場合は要注意です。

ご相談は、
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

ロ. 事業承継計画書の作成

2018年の改正「事業承継税制」に基づき、2018.4.1~5年間に、都道府県へ提出が必須の『事業承継計画書』の策定を支援

※ 弊社は中小企業庁から経営革新支援機関』(事業承継分野)として認定されています。

ご相談は、
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

書類作成やコンサルティングの報酬などは
方針や内容の決定後に事前案内

ハ. 同族会社への貸付金や未収金などの債権対策

債権放棄

DES

代物弁済

現物出資(合同or合名)

法人解散

など

ご相談は、
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

書類作成やコンサルティングの報酬などは
方針や内容の決定後に事前案内

ニ. 議決権確保

『公正証書遺言』で後継者の議決権確保

分散株を買い集め ほか

民法特例『遺留分対策』(除外合意・固定合意)

ご相談は、
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

書類作成やコンサルティングの報酬などは方針や内容の決定後に事前案内

 

ホ. 株価(評価)固定対策

『贈与納税猶予』や『相続時精算課税』の制度を用いた贈与・株券発行・贈与契約書作成・取締役会議事録の作成が必要。

年齢要件なども有り。

ご相談は、
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途

ヘ. 定款変更

株券不発行や取締役会不設置、株式総会召集条項、売渡、請求条項など

ご相談は
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

書類作成やコンサルティングの報酬は
内容や方針により異なります。

ト. 合併や分割などの組織再編
チ. 同族間の土地建物貸借契約書作成

2万円~/物件

リ. 役員退職金規程の策定

2万円~

 

 

過払い相続税の還付

ご相談いただいてから還付まで、6~12カ月程度かかるとお考えください。

 

 1  ご相談・申告書チェック

ya2270810.fwまず、元の先生が作成された申告書や、土地評価計算書、その他を綴じた申告書ファイル一式を当方にて検証し再評価の必要性(減価要因の見落し)あり、と判断した場合には、還付の可能性・今後の手順・報酬等についてご説明の上、受託いたします。もちろん、元の先生には一切知られずにご相談いただけます。

「既に十分な評価ができていると判断した場合や、元から減価要因がない場合は、その旨をハッキリお伝えいたします。もちろんその場合、費用は一切不要です。」

 

 2  情報収集・現地調査

ya2270810.fw事前情報収集の上、実際に現地に赴き調査等を実施。その上で作成した図面を元に、土地評価計算をいたします。

「いくつ減価要因を見つけられるかがポイントです。」

 

 3  説明・ご納得・提出

ya2270810.fw見落とされていた減価要因・再評価額・還付見込み税額についてご説明させていただいた上で「更正の請求書・申出書」・「報酬約定書」にご署名・押印いただき当方にて提出します。

「主張するポイントや立証物・見せ方、書類構成等にも経験とノウハウが要求されます。」

 

 4  税務署による審査・意見交換

ya2270810.fw税務署では提出書類(再評価の根拠書類等)の内容と事実に相異がないか等が詳しく検討されます。お互いプロとして、事実のすりあわせや意見交換をします。

 

 5  減額通知・還付

結果を知らせる「相続税の更正通知書」が税務署より各人宛に書留で届きます。
その後、概ね4~6週間程度で各人別の指定口座に還付されます。約定報酬をお支払い頂きます。

 

■報酬について
減税額 × 30%~20%(注) + 消費税
(注)完全成功報酬制です。
減税額が、
3000万円以下:30%
3000万円超~6000万円以下:20%
6000万円超~:10%  となります。詳細はお問い合わせください。

※還付はあくまでも“治療”です。まずは申告書の健康診断とお考えください。
 又、申告後5年以上経過の方でも2次相続の事前対策としても有効です。

 

 

 

 

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