法人事業承継対策の報酬について

法人事業承継対策の報酬について

法人事業承継対策の報酬規定です。

事業承継対策の報酬について

法人オーナー向けの対策メニューです。下記以外の項目については『生前対策メニュー』をご覧下さい。

※消費税及実費別途

イ. 実質株主の検証

名簿上の株主について遺産分割の際や相続申告時のトラブルが急増しています。

特に、配当実績、株券発行、取締役会議事録が無い場合は要注意です。

ご相談は、
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

ロ. 事業承継計画書の作成

2018年の改正「事業承継税制」に基づき、2018.4.1~5年間に、都道府県へ提出が必須の『事業承継計画書』の策定を支援

※ 弊社は中小企業庁から『経営革新支援機関』(事業承継分野)として認定されています。

ご相談は、
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

書類作成やコンサルティングの報酬などは
方針や内容の決定後に事前案内

ハ. 同族会社への貸付金や未収金などの債権対策

債権放棄

DES

代物弁済

現物出資(合同or合名)

法人解散

など

ご相談は、
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

書類作成やコンサルティングの報酬などは
方針や内容の決定後に事前案内

ニ. 議決権確保

『公正証書遺言』で後継者の議決権確保

分散株を買い集め ほか

民法特例『遺留分対策』(除外合意・固定合意)

ご相談は、
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

書類作成やコンサルティングの報酬などは方針や内容の決定後に事前案内

ホ. 株価(評価)固定対策

『贈与納税猶予』や『相続時精算課税』の制度を用いた贈与・株券発行・贈与契約書作成・取締役会議事録の作成が必要。

年齢要件なども有り。

ご相談は、
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途

ヘ. 定款変更

株券不発行や取締役会不設置、株式総会召集条項、売渡、請求条項など

ご相談は
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)

※社内処理時間・移動時間も含む。

書類作成やコンサルティングの報酬は
内容や方針により異なります。

ト. 合併や分割などの組織再編
チ. 同族間の土地建物貸借契約書作成

2万円~/物件

リ. 役員退職金規程の策定

2万円~

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