相続税申告の報酬について

相続税申告の報酬規定です。相続税・税務調査による追徴などトータルコストで税理士を選ばれることをオススメします。

相続税申告の報酬について

※消費税及実費別途

◆ 基本報酬

遺産総額※の金額に応じて、下記の割合を乗じて計算した金額の合計となります。

遺産総額	割合
１億円以下の部分	0.6％
１億円超２億円以下の部分	0.5％
２億円超３億円以下の部分	0.4％
３億円超の部分	0.3％

※遺産総額は、小規模宅地の特例前、保険・退職非課税控除前、及び贈与加算を含む｡

◆ 加算報酬

法定相続人・受遺者が２名以上の場合	1人増すごとに基本報酬の10％を加算（上限30％)
土地（1評価区分につき）	1万円／箇所･････倍率評価等 2.5万円／箇所･････路線価評価・補正無し 5万円／箇所････路線価評価・補正1つ 7.5万円／箇所･････路線価評価・補正2つ 10万円／箇所･････路線価評価・補正3つ以上
非上場株式（1社につき）	15万円
申告期限が迫っている場合や期限後申告	申告期限まで3ヵ月以内　　10％加算申告期限まで2ヵ月以内　　20％加算申告期限まで1ヵ月以内　　30％加算
土地の現地調査・訪問等	日当　3万円／人
税理士法第33条2書面作成報酬	事案により５万円・10万円・15万円
遺産分割協議用の目録作成及び分割協議支援報酬	５万円～
遺産分割協議書　作成	３万円～
税務調査が予測されるポイントの検証や立証準備の報酬	必要に応じ､３万円～
土地評価を減額する為の不動産調査・申告用図面作成料（測量士）	１評価単位当たり１万円～
納税猶予・延納・物納を行う場合	15万円～

◆ 書類取得の代行

被相続人及び相続人に関する戸籍などの収集代行	１人あたり／　１５,０００円～　　３０,０００円
「法定相続情報」の取得代行	１５,０００円～　３０,０００円
遺産の調査・書類収集の代行	１収集先あたり／　５０,０００円

規模の大小にかかわらず、次の３つの品質を大切にしています。

（１）土地評価の品質

いくら報酬が安くても、安易に高い土地評価をされてしまえば過払いになるばかりでなく遺産分割協議でも他の相続人から誤解され、数百万～数千万単位で損をしてしまいます。

そうならないためには、当社のように税と不動産の両方に精通した専門家が手間隙惜しまず土地の評価を下げることが大切なのです。

（２）遺産分割助言の品質

遺産分割の助言は、目先の相続税額のみならず、二次相続税額まで含めた合計相続税が最も安くなる遺産分割方法の提案や、
ご相続人の生活・相続財産の管理なども考慮した遺産分割が大切なのです。
　
当社では、それらを踏まえたハイクオリティな遺産分割の助言を心がけております。

（３）税務調査に備えた品質

今時の税務当局は、金融機関から強制的に被相続人とその家族の資料を収集できるようになっています。
そこで、当社では、当局が問題視してきそうなポイントを事前に予測し、その上で先手を打ち税理士法で定める、品質保証付きの申告制度（税理士による意見書面の添付）を用いて皆様を税務調査リスクからお守りしています。（相続税申告後の税務調査率は通常３０％を超えているようですが、弊社申告後の税務調査率は１％以下となっています）　