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相続税申告の報酬規定です。相続税・税務調査による追徴などトータルコストで税理士を選ばれることをオススメします。
※消費税及実費別途
◆ 基本報酬
遺産総額※の金額に応じて、下記の割合を乗じて計算した金額の合計となります。
| 遺産総額 | 割合 | 例） 1億5000万円の場合 |
|---|---|---|
| １億円以下の部分 | 0.6％ | 60万円 |
| １億円超２億円以下の部分 | 0.5％ | 25万円 |
| ２億円超３億円以下の部分 | 0.4％ | |
| ３億円超の部分 | 0.3％ | |
| 計 85万円 |
※遺産総額は、小規模宅地の特例前、保険・退職非課税控除前、及び贈与加算を含む｡
◆ 加算報酬（基本報酬に加算）
| 法定相続人・受遺者が２名以上の場合 | 1人増すごとに基本報酬の10％を加算（上限30％) |
|---|---|
| 土地（1評価区分につき） |
1万円／箇所･････倍率評価等 |
| 非上場株式（1社につき） | 15万円 |
|
申告期限が迫っている場合や期限後申告 |
申告期限まで3ヵ月以内 10％加算 |
|
土地の現地調査・訪問等 |
日当 3万円／人（標準3万円×1人×1日） |
|
税理士法第33条2書面作成報酬 |
事案により５万円（標準）・10万円・15万円 |
|
遺産分割協議用の目録作成 及び 分割協議支援報酬 |
５万円～（標準６万円） |
|
遺産分割協議書 作成 |
３万円～（標準６万円） |
|
税務調査が予測されるポイントの検証や立証準備の報酬 |
必要に応じ､３万円～（標準３万円） |
|
土地評価を減額する為の不動産調査・ |
１評価単位当たり１万円～２万円 |
|
納税猶予・延納・物納を行う場合 |
15万円 ～ |
◆ 書類取得の代行
|
被相続人 及び 相続人に関する戸籍などの収集代行 |
１人あたり／ |
|---|---|
|
「法定相続情報」の取得代行 |
１５,０００円～ |
|
遺産の調査・書類収集の代行 |
１収集先あたり／ |
いくら報酬が安くても、安易に高い土地評価をされてしまえば過払いになるばかりでなく遺産分割協議でも他の相続人から誤解され、数百万～数千万単位で損をしてしまいます。
そうならないためには、当社のように税と不動産の両方に精通した専門家
が手間隙惜しまず土地の評価を下げることが大切なのです。
遺産分割の助言は、目先の相続税額のみならず、二次相続税額まで含めた合計相続税が最も安くなる
遺産分割方法の提案や、
ご相続人の生活・相続財産の管理なども考慮した遺産分割が大切なのです。
当社では、それらを踏まえたハイクオリティな遺産分割の助言を心がけております。
今時の税務当局は、金融機関から強制的に被相続人とその家族の資料を収集できるようになっています。
そこで、当社では、当局が問題視してきそうなポイントを事前に予測
し、その上で先手を打ち税理士法で定める、品質保証付きの申告制度（税理士による意見書面の添付）を用いて皆様を税務調査リスクからお守りしています。（相続税申告後の税務調査率は通常３０％
を超えているようですが、弊社申告後の税務調査率は１％
以下となっています）
相続税申告、相続手続きや遺言書作成など相続に関わるご相談は相続ステーションにお任せ下さい。
相続ステーションの税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは初回無料相談をご利用ください。
財産規模に関わらず出張相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
