相続税の申告期限が迫っている方へ

１０ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しないとどうなるの？

もし１０ヶ月以内に遺産分割協議と相続税申告を済ませないと、これらの特例を受けられないままの相続税を相続人全員で分担して納めないといけなくなります。
　おまけに、亡くなった方の預金出金や上場株・投資信託の売却は、相続人全員の実印・印鑑証明が揃わないとできないので、その納税は相続人の全額自腹になってしまいます。

と言うことは、遺産分けの話し合いや相続税申告は早めにスタートしないと間に合わないということです｡

≪関連 詳細ページ≫
●10ヶ月以内に相続税申告しないとどうなるの？動画でも解説！
●相続税申告 10ヶ月で間に合わせるポイントと納税方法

税務署から『ご案内』や『お尋ね書』が届いた方へ

税務署は、故人の過去の給料や年金額、保険金の取得状況、不動産の所有の有無などから相続税基礎控除を上回りなそうな方について死亡日から６～９ヶ月程度で『相続税の申告等についての御案内』や『相続についてのお尋ね』を遺族に送付してきます。

もちろん『お尋ね書』に書き込んで返送しただけでは、相続申告したことになりません。“配偶者の相続税額の軽減”や“家についての特例”はキチンと手続きと申告をして初めて受けられる特例です。

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●『相続税の申告のご案内』が 税務署から届いた方の対応の助言

相続税の申告期限が迫っている方向けの無料相談実施中

相続ステーション®の全ての報酬一覧

相続ステーションでは、遺産整理や遺言執行から相続税申告まで一貫して承っております。
サポートが必要な部分だけのご依頼も承っておりますので、費用を節約した上で、ご提案させていただいております。
初回無料相談となっておりますので、お気軽にご相談ください。

• ～報酬目次～
• 相続税申告の報酬について
• 自社株の相続税納税猶予手続き（法人）の報酬について
• 遺産整理や遺言執行など相続手続きを代行できる項目と報酬について（相続税申告以外の相続手続き）
• 相続税還付手続きの流れと報酬
• 被相続人の準確定申告の報酬について
  
• 相続対策・生前対策メニュー一覧
• 家族信託について
• 遺言書の作成・遺言執行の報酬について
• 贈与税の申告報酬について
• 不動産賃貸法人の設立を用いた節税の報酬について
• 法人事業承継対策の報酬について