相続税の申告期限が迫っている方へ

１０ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しないとどうなるの？

もし１０ヶ月以内に遺産分割協議と相続税申告を済ませないと、これらの特例を受けられないままの相続税を相続人全員で分担して納めないといけなくなります。
　おまけに、亡くなった方の預金出金や上場株・投資信託の売却は、相続人全員の実印・印鑑証明が揃わないとできないので、その納税は相続人の全額自腹になってしまいます。

と言うことは、遺産分けの話し合いや相続税申告は早めにスタートしないと間に合わないということです｡

１０ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しない場合について詳しくはこちら＞＞

税務署から『ご案内』や『お尋ね書』が届いた方へ

税務署は、故人の過去の給料や年金額、保険金の取得状況、不動産の所有の有無などから相続税基礎控除を上回りなそうな方について死亡日から６～９ヶ月程度で『相続税の申告等についての御案内』や『相続についてのお尋ね』を遺族に送付してきます。

もちろん『お尋ね書』に書き込んで返送しただけでは、相続申告したことになりません。“配偶者の相続税額の軽減”や“家についての特例”はキチンと手続きと申告をして初めて受けられる特例です。

『相続税の申告の御案内』が税務署から届いた場合の対応はこちら＞＞

相続税の申告期限が迫っている方向けの無料相談実施中

相続税申告・手続代行の報酬

相続ステーションでは、遺産整理や遺言執行から相続税申告まで一貫して承っております。
サポートが必要な部分だけのご依頼も承っておりますので、費用を節約した上で、ご提案させていただいております。
初回無料相談となっておりますので、お気軽にご相談ください。

※消費税及実費別途

基本報酬

遺産総額※の金額に応じて、下記の割合を乗じて計算した金額の合計となります。

遺産総額	割合	例） 1億5000万円の場合
１億円以下の部分	0.6％	60万円
１億円超２億円以下の部分	0.5％	25万円
２億円超３億円以下の部分	0.4％
３億円超の部分	0.3％
		計 85万円

※遺産総額は、小規模宅地の特例前、保険・退職非課税控除前、及び贈与加算を含む｡

≪関連ページ≫ 相続税申告トータルサポート

加算報酬（基本報酬に加算）

法定相続人・受遺者が２名以上の場合	1人増すごとに基本報酬の10％を加算（上限30％)
土地（1評価区分につき）	1万円／箇所･････倍率評価等 2.5万円／箇所･････路線価評価・補正無し 5万円／箇所････路線価評価・補正1つ（標準） 7.5万円／箇所･････路線価評価・補正2つ 10万円／箇所･････路線価評価・補正3つ以上
非上場株式（1社につき）	１社につき15万円、但し配当還元方式は5万円
申告期限が迫っている場合や期限後申告	申告期限まで3ヵ月以内　　10％加算 申告期限まで2ヵ月以内　　20％加算 申告期限まで1ヵ月以内　　30％加算
土地の現地調査・訪問等	日当　3万円／人（標準3万円×1人×1日）
税理士法第33条2書面作成報酬	事案により５万円（標準）・10万円・15万円
遺産分割協議用の目録作成 及び 分割協議支援報酬	５万円～（標準６万円）
遺産分割協議書　作成報酬	３万円～（標準６万円）
税務調査が予測されるポイントの検証や立証準備の報酬	必要に応じ､３万円～（標準３万円）
土地評価を減額する為の不動産調査・ 申告用図面作成料（測量士）	１評価単位当たり１万円～２万円
納税猶予・延納・物納を行う場合	15万円 ～

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書類取得の代行

被相続人 及び 相続人に関する戸籍などの収集代行	１人あたり／ 　１５,０００円～ 　　３０,０００円
「法定相続情報」の取得代行	１５,０００円～ 　３０,０００円
遺産の調査・書類収集の代行	１収集先あたり／ 　５０,０００円

• ～報酬目次～
• 相続税申告の報酬について
• 自社株の相続税納税猶予手続き（法人）の報酬について
• 遺産整理や遺言執行など相続手続きを代行できる項目と報酬について（相続税申告以外の相続手続き）
• 相続税還付手続きの流れと報酬
• 被相続人の準確定申告の報酬について
  
• 相続対策・生前対策メニュー一覧
• 遺言作成・遺言執行の報酬について
• 贈与税の申告報酬について
• 不動産賃貸法人の設立を用いた節税の報酬について
• 法人事業承継対策の報酬について