相続ステーションの選ばれる7つの強み

 

  • アフターフォロー
  • 税務調査プロテクション
  • 遺産分割の知恵
  • 高度な土地評価能力
  • 圧倒的な専門性
  • 幅広い対応力
  • 資産防衛の提案力

遺産分割 (財産配分プラン) は超重要です。

image_point01遺産分割は超重要です。節約できたはずの相続税で損をしたり、将来の親族トラブルや生活設計に狂いが生じかねません。

当社の遺産分割助言や遺言は、次のようなポイントも考慮するよう心掛けています。

プロの知恵をご活用ください。

相続したい土地の評価をしっかり下げた上で相続人との遺産分割協議に臨む。

迂闊に配偶者が1/2相続すると相続税改正により、次の相続税が高くなる傾向にあるので、配偶者名義の財産ボリュームもしっかり把握して1次・2次トータルで相続税が最も安くなるように考える。

上場株や投資信託などは、相続発生日と遺産分割協議日とでは時価が変動しているので相続評価だけでなく時価のことも考える。

不動産は、兄弟姉妹で共有相続しない。分筆相続するなら建築基準法も理解した上で。

配偶者が将来、認知症発症の可能性があるなら賃貸不動産や借金は承継してもらわない方が良い。

できるだけ相続した財産で相続納税できるように考える。

物で分けにくい場合は「代償分割」という手法も導入する。

土地や上場株、投資信託などを売却して遺産分割する「換価分割」方式も可能。

相続人の将来の生活費や所得税のことも考える。

居住用・事業用宅地の減額特例を最大限に活かせる遺産分割を考える。

死亡保険金を受取っていても遺産分割上は受取っていることにならない事を知っておく。

孫への生前贈与や配偶者のヘソクリが否認されると追加遺産分割の対象となる。

自社株の遺産分割は、後継者が2/3超の議決権を満たすようにする。

など

 

肝となる高度な土地評価能力

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相続税額の肝は不動産の評価であることが多く、税理士の手腕で変わるといっても過言ではありません。

相続ステーションは土地評価の減額による相続節税に定評があります。

 
土地評価は通常、国税の定めた算出方法により算出いたしますが、あくまでも路線価は“道路”に付設しているのであって、個々の“土地”に付設しているのではありません。
 
ですので、担当する税理士が不動産に対する「知識」や評価減額する「技術」を有していれば

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ですが、

単なる税や会計の専門家では、不動産知識や減額技術が乏しい場合が多く、路線価などからの▲補正が不十分となり、高く評価されてしまいがちです。

その結果、
① 遺産分割協議で他の相続人から誤解されて“不利
② 相続税は“過払い” 
を招きます。

他の税理士による申告後に当社が再評価し、税が還付された実績が延350件、一件あたり平均還付額1500万円を超えていることや
不動産の免許も有していることからもお判りいただけると思います。

しかし、税のリカバリーはできても遺産分割のやり直しはできません

ですから、せめて土地評価だけでも、当初から私たちにご依頼ください。
 
<詳しくは下記のページを★>

土地評価は相続税節税の第一歩

相続税還付のご相談
 

●よくあるご質問Q&Aより●

Q5.  所得税や法人税を頼んでいる税理士はいるのだけど?

Q8.  私は土地、弟はお金を相続し・・・遺産分けをやり直したい・・・

    

特に下記など24種の土地評価はお任せください。

形の良くない土地
広い土地(500㎡以上など)
市街地の田畑
土地や道路や通路に提供している場合
土地の中に、自宅や貸家、駐車場等の用途が混在している場合      など

 

万全の税務調査プロテクション (直近10年間の調査省略率 98% の実績)

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相続税申告者を対象に行われる税務調査。
被相続人名義財産の単純な集計作業で済んだと思っていれば、忘れた頃に突然「!」が。
決してあなたも他人事ではありません。

昨今の相続申告後の机上調査率は規模の大小にかかわらず、ほぼ100%と言っても過言ではありません。

自宅に踏み込まなくても金融機関などからあらゆる資料を了解不要で当局は入手できるからです。
平成28年~のマイナンバー導入後は更に脅威となるでしょう。
その資料を基に、次の2点に重点をおいて臨宅調査対象を選別してきます。

① 故人の年収と比較して、遺産が少ない
② 配偶者や、名義の財産が、年収や年齢に比較して多い

弊社は、相続一筋23年の経験から、税務当局が「誰の、何を、何年前の分まで調べるか」を熟知しているからこそ、当局の調査ポイントが予測でき、早目の対策や申告期限までの対応が可能となるわけです。

具体的には日々実行してきた結果、
弊社が提出した相続税申告の税務調査の過去10年間の省略率98%という実績を有しています。

相続税の申告準備や遺産分割の段階で、将来的に問題視されそうな『当局が否認しそうな生前贈与』や『ヘソクリ』について重点的に検証。
因みに、遺産分割協議がまとまらず家庭裁判所で調停や審判になった場合も当局と同様の視点で追求してくるので孫名義の預金や揉めそうな事案は特に注意が必要です。

相続税申告書を提出する前には既に税務調査に備えた主張と反証準備は完了させています。

相続税申告書には、通常の『税務代理権限証書』(委任状)とは別に『税理士意見書面』も添付するようにしています。これは、税理士側が遺産範囲の特定や財産評価をする際に“何をどこまで検証して申告に及んだか”を表明する特殊な書類で、いわば税理士の自信の度合いを示すといえます。因みに、大半の会計士・税理士では添付できていないようです。

 

圧倒的な実力に裏付けられた専門性

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税理士の大半は、会計顧問が日常業務で相続関連は非日常業務となり、
取引件数は年間約0.7件が平均のようです。

 

これに対し弊社では、ご相続や資産の承継に関する業務が日常業務で約23年の間に、ご相続のご相談が5000件超、手続きは約1800件超もの実績を有しています。それにより毎日、専門ノウハウが蓄積され続けているわけです。

その専門性や実力は弁護士、会計士、税理士、司法書士など専門家からの業務依頼やTV・日本経済新聞など取材の多さが証明していると自負しています。

 

最良の結果を導く提案力

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下記の複数資格やスキルを有するからこそ、
お客さまにとっての“最適”をご提案&実現が可能となります。

 

特に、
相続税や贈与税の節税提案、不動産の有利な承継法の提案 、争続対策と納税対策を兼ねた遺言提案、遺産分割の提案税務調査プロテクション、不動産収入の分散提案 
などの提案力には定評があります。

<ご参照>
相続対策メニュー 
事業承継メニュー一覧 
 

【常勤】 複数名
●税理士
●行政書士
●宅地建物取引士 
●ファイナンシャルプランナー
●賃貸不動産経営管理士
●社会保険労務士
●成年後見研修履修者
●信託業務研修履修者
●ライフコンサルタント(保険)
●証券外務員
●M&Aスペシャリスト(事業承継・事業譲渡コンサルタント)
 

【ネットワーク】 
●弁護士
●司法書士
●土地家屋調査士、測量士
●一級建築士
●不動産鑑定士

 

幅広い対応力

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相続手続きや相続対策を万全に行うには、
税務以外のさまざまな課題にも対応できる総合力が不可欠です。

 

「税理士法人プラス」

相続・贈与・譲渡に関するタックスプランニング&申告業務

不動産や収入に関する個人・法人タックスプランニング&税務申告&申告業務

事業承継にまつわるタックスプランニング業務

など

「行政書士法人サポートプラス」

① 遺産分割協議書の作成業務

② 遺言書作成の支援業務

③ 土地評価用の図面作成業務

④ 成年後見の支援業務

など

「株式会社 相続ステーション」

遺産の名義変更などの遺産整理業務

② 遺言執行や執行補助業務

③ 不動産の売却・活用、共有持分の解消、借地権・小作権の解消に関するアドバイザリー業務&仲介業務

④ 保険活用に関するアドバイザリー業務&取次業務

家族信託に関するアドバイザリー業務

など

 

万全のアフターフォロー

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相続税申告や遺言・対策後も資産やお金に関するホームドクターとして
様々なメニューで皆様をフォローしてまいります。

  

 【アフターフォローメニュー一覧】

相続された不動産の活用や売却、2次相続や将来のための貸地・ 小作地、老朽貸家、共有地の活性化などの仲介・コンサルティング

「不動産の承継準備・売却・活用のご相談」
「共有不動作は解決しておきましょう!」
 

次の相続の対策

遺言の作成支援  

「遺言作成費用比較表」 

 

不動産所得の分散

「賃貸収入の移転ほか」 

 

通常贈与の連年活用による資産移転

「相続 or 贈与どっちが得?!」  

 

精算課税贈与による大型資産移転

「特例贈与で有利に資産移転」 

 

保険活用による対策

「相続対策としての保険活用法」    

 

認知症の対策

任意後見契約制度の活用

「認知症対策としての後見制度の活用」 

 

家族信託(民事信託)契約の支援

「家族信託(民事信託)で財産管理」 

 

事業承継の対策

自社株の分散対策や株価対策
事業使用している土地建物の分散対策 詳しくは

「事業承継対策メニュー」  

 

所得税・法人税・贈与税の申告

通常の申告、譲渡申告

「毎年の所得税・法人税の申告もお任せください」 

 

贈与税の申告

「贈与税申告報酬規程」 

 

上記の様々なメニューで皆様を万全にアフターフォローして参ります。

ご安心ください。

相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
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