相続が発生した全ての方へ(まず生じる問題)

死亡保険金や遺言記載の財産以外は、被相続人の死亡の瞬間から相続人全員の共有となり、下記のような問題が生じてしまいます。

生前中の「相続放棄する」旨の同意や書類は無効です。
『放棄』は相続を知った日からヶ月以内に家庭裁判所での手続きが必須です。
又、相続人に重度の認知症の方や未成年者がいる場合も、家庭裁判所で別途の手続きが必要です。

 

何種類もの書類に相続人全員のサイン・実印押印・印鑑証明書が揃うまでは…

預貯金は・・・・・
通常、各行ごと所定の書類を提出しない限り入出金や解約はできなくなります。
もちろん、公共料金や税金、クレジット等の自動引落しも不能となります。
 
不動産は・・・・・
遺産分割協議を終えるまで、法定相続人全員の共有ですので全相続人の同意がないと居住継続や賃貸などの利用、売却はできません。

株・投信外資は・・・・・
申告の準備や分割協議、名義変更などで時間を要している間に時価が下落してもどこにも文句は言えません

賃貸収入は・・・・・
銀行口座が止められ、賃借人からの賃料振込は原則的に入らなくなります
たとえ入金できても出金できないので各種支払いに問題が生じます。
賃借人への速やかな「振込口座の変更通知」を。
 
借入金は・・・・・
自動引き落としが止まり、放っておけば返済が遅延してしまいます。
また、返済しようにも通常、金融機関側の承認や手続きが必要になります。
 
貸金庫は・・・・・
契約が被相続人名義であれば、2人目の解錠者を届け出ていても銀行所定の書類に全相続人の実印が揃うまでは開けられなくなります
 
事業用財産自社株は・・・・・
個人事業主が死亡すれば商品等全ての事業用資産が相続人全員の共有となり、事業に支障をきたします。又、自社株や法人に貸している土地の共有状態は経営に様々な悪影響を及ぼします。
 
車などは・・・・・
自動車は原則的に相続人名義に変更をしないと保険の更新も売却もできません。
ゴルフ会員権やリゾート会員権等も同様です。

sodan20150912  

<参考ページ★>

相続税手続き・相続税申告の流れ

10ヶ月以内に遺産分けや相続税申告をしないとどうなるの?

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