相続登記未済の土地は要注意「所有者不明土地」関連法案

所有者不明土地は誰が所有しているのかが分からない土地で、相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年放置されることなどで発生します。成立すれば2023年度から順次施行するとみられます。
下記一連の改正は法施行後の相続開始分から適用され、それ以前の相続開始分は一定の猶予期間を定めて適用される見通し。

① 土地・建物の相続登記を義務化

相続開始から3年以内の相続登記を義務化
登記しなければ10万円以下の過料

土地・建物の相続登記の義務化。登記は現在任意で申請期限はないが、改正では相続開始から3年以内に登記することを義務付ける。もし期限内に登記せず、督促にも応じない場合は10万円以下の過料が課される。

住基ネットで行政が死亡情報を登記

② 相続人申告登記制度を新設

3年の登記期限に間に合わない場合、全相続人の氏名、住所などを法務局に申告すれば過料は免れる。法務局が登記名義人は「死亡しています」と付記登記。

③ 不動産所有者の住所、氏名変更登記を義務化

住所変更や氏名の変更も2年以内の登記を義務化
登記しなければ5万円以下の過料

④ 遺産分割協議の期間を設定

相続開始から10年を過ぎると原則法定相続割合で相続したものとされる

現在は法律上の期限はない。遺産分割協議の期限を土地については10年にし、相続開始から10年を過ぎると原則として法定相続割合で相続したように決められる。

⑤ 土地所有権の国庫帰属制度を新設

国が一定の条件を満たす土地を引き取る
相続人が10年分の管理費を負担

「土地所有権の国庫帰属制度」の新設。相続人が不要と判断した土地を国が審査した上で引き取る仕組みで、相続人は10年分の管理費を払う。
対象となる土地は、
イ. 更地が条件であるので建物があれば相続人の負担で解体する必要がある
ロ. 抵当権が設定されていない
ハ. 境界争いがない
ニ. 土壌汚染がない
などの条件を満たす必要がある。

 

対策としては

  • 元気なうちに子供達に相続したくない不動産が有るか否かを本音で尋ねる
  • 誰も相続したくない不動産なら、存命中に売却や親族・隣人・知人に贈与するか、将来換金する為の準備など専門家の意見をヒアリング
  • 相続人による押し付け合いにならないように遺言で相続してくれる人を特定しておく。相続税や維持費の負担増分は遺言や保険で金銭を補填。

 

当事務所の解決事例を検索する

分野別

お悩み別

路線価から下げないと損!今すぐチェック
PAGE TOP