民法改正 【配偶者・その他の相続分野】

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相続関連の40年ぶりの民法改正は次のような内容です。

【配偶者の分野】

【1】配偶者の居住権を短期的に保護する為の方針

  施行日:公布日から2年以内(施行日前の相続開始分は 対象外)

  

被相続人の所有建物無償居住していた配偶者について

 

① 遺産分割協議の場合

    相続発生日から他の相続人が、当該建物を相続することが確定した日 又は、相続開始から6ヶ月経過する日とのいずれか遅い日までは、無償で居住できる『配偶者短期居住権』を有する。
      『配偶者短期居住権』は・・・ 
       

譲渡禁止
全べての相続人の承諾を得ずに第三者を居住させることを禁止
通常の必要費(維持費)は配偶者負担
原状回復義務あり
配偶者死亡により権利消滅

 

② 遺言がある場合

   

当該建物を取得した相続人・受遺者は配偶者に対して、『配偶者短期居住権』の消滅を申入れ可能。但、配偶者は消滅 申入れ日から6ヶ月間は『配偶者短期居住権』を有する。

 

【2】配偶者の居住権を長期的に保護する為の方針

  施行日:公布日から2年以内(施行日前の相続開始分は 対象外)

  

被相続人所有の建物に居住していた配偶者は、建物を他の相続人が相続・受遺しても、①~③のいずれかに回答したときは、配偶者居住権を取得する。

    ① 遺産分割協議書により『配偶者居住権』取得を明記
② 遺言で『配偶者居住権』取得させる旨を明記
③ 家庭裁判所の審判により『配偶者居住権』を取得
      『配偶者居住権』は・・・ 
       

存続期間は終身。配偶者の死亡により権利消滅。
財産的価値に相当する価額を相続したものとして扱う
「配偶者居住権」の設定登記により第三者に対抗可
譲渡不可
建物所有者の承諾を得なければ、増改築・第三者使用は不可
通常の必要費は配偶者が負担

 

【3】配偶者居宅の遺産分割の特別規定

  施行日:公布日から1年以内(施行日前の相続開始分は 対象外)

  

結婚20年以上経過している夫婦に限り、妻が住んでいた土地・建物を遺贈・贈与受けたとしても、その土地・建物の価額は特別受益として扱わない。

(=居宅の価額にかかわらず他の財産を法定相続できる)

 

【その他の相続分野】

 

 【 概 要 】 【 所 見 】

預金の一部引出

 施行日:公布日から1年以内(施行前に開始した相続も、適用可)

 

遺産分割協議が成立前でも、被相続人の預貯金の1/3×法定相続分までは、遺産分割の一部として引き出すことができるようにする。
但、一行あたりの上限額は別途規定するもよう。

遺産分割協議が長引くことによる債務支払い・相続納税などの延滞を回避しやすくなる。

  【 概 要 】

【 所 見 】

療養看護の特別寄与の請求

 施行日:公布日から1年以内(施行日前に相続開始分は 対象外)

 

相続人以外の親族が無償で療養看護・労務提供などをしたことにより、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした者は、相続開始を知った日から6ヶ月以内(又は相続開始から1年以内)に限り、相続人らに対し、特別寄与料を請求することができる。金額について協議が調わないときは家庭裁判所が決定する。

特別寄与の「時期」・「方法及び程度」などの立証と金額換算がポイント。

  【 概 要 】 【 所 見 】

相続による第三者への対抗

 施行日:公布日から1年以内(施行日前の相続開始分は 対象外) 

  不動産その他の権利の承継で、法定相続分を超える部分は、登記・登録などを行っておかないと第三者に対抗できない。 不動産などは、遺産分割などが終われば、名義変更を。
預金や貸金などの債権を相続した人は、相手に相続人が決まったことを証する通知をしておかないと第三者に対抗できない。 金額の大小にかかわらず、名義変更・出金や集金を。
   【 概 要 】  【 所 見 】

遺留分請求について

 施行日:公布日から1年以内(施行日前に相続開始分は 対象外)

  

遺留分の計算に際し、相続人に対する贈与は相続開始前10年間にされた分まで含め、相続人以外に対する贈与は、相続開始前1年間にされた分を含める。
但、遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与は上記の期限前の分まで含める。

相続人に対する贈与は、
最低でも、10年間さかのぼることをsタンダードとした。

受遺者又は、受贈者に対する遺留分侵害額の請求は、当初から「金銭」でできるように改正。

今までは、遺贈や贈与をした現物の返還請求が建前であった。

 

ご参考ページ

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