配偶者居住権で2次相続 節税

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民法改正 配偶者居住権で2次相続 節税(2020年4月1日~死亡分)

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概要  
  被相続人所有の建物(配偶者以外の共有者がいる建物を除く)に居住していた配偶者が、遺言遺産分割協議配偶者居住権を取得すると2次相続税が節税できる
     
こういうケースにマッチ!
  配偶者の財産が多い場合
子供が同居していない場合
年齢差がある夫婦
自宅が100坪を超える場合
     
■『配偶者居住権』は・・・
  居住権と敷地利用権を評価し(下記参照)、相続税申告の対象に。
半面、その価額は建物・土地相続人の取得財産から控除。
  「配偶者居住権」及び「土地所有権評価」から、小規模宅地減額の適用可。
  「配偶者居住権」は遺言(遺贈する旨)・遺産分割とも明記が必須。相続発生後、登記。
  通常の必要日は配偶者が負担。
  配偶者の死亡により権利消滅。よって2次相続の申告評価額は減る。  節 税 
     
■「配偶者居住権」のある土地・建物の評価額
  ①「建物所有権評価額」
 

  ②「建物に係る配偶者居住権評価額」
    建物の時価-①建物所有権評価額
     
  ③「土地所有権評価額」
    土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による下記複利現価率
     
  ④「土地に係る配偶者居住権評価額」
    土地の時価-③土地所有権評価額
     

【年齢ごとの平均余命及び複利現価率】

5年毎発表の『第22回 完全生命表』(H27年~H31年版)により算出⇒令和2年~は、第23回発表分を使用 

 

配偶者居住権に関する具体的な例

概要(配偶者居住権)に戻る>>>

木造戸建ての例
  建築後の経過年数: 30年
  建物の相続税評価額: 500万円
  土地の相続税評価額: 6,000万円
  相続時の配偶者の年齢: 80歳
  配偶者居住権
(終身)
子の所有権 合計
建物 500万円 0円 500万円
土地 ※1 1,794万円 ※2 4,206万円 6,000万円

合計

※3 2,294万円

4,206万円

6,200万円

※1 小規模宅地の特例の適用可能
※2 要件を満たせば小規模宅地の特例適用可能
※3 配偶者死亡により「0」評価に

 

鉄筋コンクリートの例
  建築後の経過年数: 20年
  建物の相続税評価額: 1,000万円
  土地の相続税評価額: 6,000万円
  相続時の配偶者の年齢: 80歳
  配偶者居住権
(終身)
子の所有権 合計
建物 468万円 532万円 1,000万円
土地 ※1 1,794万円 ※2 4,206万円 6,000万円

合計

※3 2,262万円

4,738万円

7,000万円

※1 小規模宅地の特例の適用可能
※2 要件を満たせば小規模宅地の特例適用可能
※3 配偶者死亡により「0」評価に

 

遺産の分割協議の8つのツボ編(遺産分けで失敗しない為の19ヶ条)はこちら>>>

 

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