配偶者の居住権・その他の相続【民法改正】

その他の相続【民法改正】はこちら>>>

自筆遺言【民法改正】はこちら>>>

 

配偶者の居住権・・・【民法改正】

【1】配偶者の居住権を短期的に保護する為の方針

  施行日:2020年4月1日~施行日前の相続開始分は 対象外)

  

被相続人の所有建物無償居住していた配偶者について

 

① 遺産分割協議の場合

    相続発生日から他の相続人が、当該建物を相続することが確定した日 又は、相続開始から6ヶ月経過する日とのいずれか遅い日までは、無償で居住できる『配偶者短期居住権』を有する。
      『配偶者短期居住権』は・・・ 
       

譲渡禁止
全べての相続人の承諾を得ずに第三者を居住させることを禁止
通常の必要費(維持費)は配偶者負担
原状回復義務あり
配偶者死亡により権利消滅

 

② 遺言がある場合

   

当該建物を取得した相続人・受遺者は配偶者に対して、『配偶者短期居住権』の消滅を申入れ可能。但、配偶者は消滅 申入れ日から6ヶ月間は『配偶者短期居住権』を有する。

 

【2】配偶者の居住権を長期的に保護する為の方針

  施行日:2020年4月1日~(施行日前の相続開始分は 対象外)

  

被相続人所有の建物(配偶者以外の共有者がいる建物を除く)に居住していた配偶者は、次の①~③のいずれかにより、配偶者居住権を取得できると、建物や土地を相続する場合に比べて預金などを相続しやすくなる。

    遺産分割協議書に『終生』などの期間と『配偶者居住権』取得を明記
 遺言での内容を明記
 家庭裁判所の審判での内容を得る
       

配偶者居住権
配偶者の死亡により権利消滅。よって2次相続対象額減る
居住権と敷地利用権を下記の様に評価し(下記参照)、相続税申告の対象に。半面、その価額は建物土地の相続人の取得財産額から控除できる
「配偶者居住権」は登記
譲渡不可
建物所有者の承諾を得なければ、増改築・第三者使用は不可
通常の必要費は配偶者が負担

評価の例 建物評価500万円、木造築20年、土地評価3,000万円、配偶者の平均余命11年
配偶者の評価額 居住権445万円+敷地利用権834万円=1,279万円
建物相続人の評価額 500万円▲居住権445万円=55万円
土地相続人の建物評価額 3,000万円▲敷地利用権834万円=2,166万円

【3】配偶者居宅の遺産分割の特別規定

  施行日:2019年7月1日~(施行日前の相続開始分は 対象外)

  

結婚20年以上経過している夫婦に限り、妻が住んでいた土地・建物を遺贈・贈与受けたとしても、その土地・建物の価額は特別受益として扱わない。

(=居宅の価額にかかわらず他の財産を法定相続できる)

ご参考

配偶者居住権の計算 2020年4月1日~ はこちら>>>
  

 

その他の相続分野・・・【民法改正】

 

 【 概 要 】 【 所 見 】

預金の一部引出

 施行日:2019年7月1日~(施行前に開始した相続も、適用可)

 

遺産分割協議が成立前でも、被相続人の預貯金の1/3×法定相続分までは、遺産分割の一部として引き出すことができるようにする。
但、一行あたりの上限額は別途規定するもよう。

遺産分割協議が長引くことによる債務支払い・相続納税などの延滞を回避しやすくなる。

  【 概 要 】

【 所 見 】

療養看護の特別寄与の請求

 施行日:2019年7月1日~(施行日前に相続開始分は 対象外)

 

相続人以外の親族が無償で療養看護・労務提供などをしたことにより、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした者は、相続開始を知った日から6ヶ月以内(又は相続開始から1年以内)に限り、相続人らに対し、特別寄与料を請求することができる。金額の協議が調わないときは家庭裁判所が決定。
(例:1日8千円×500日×寄与割合0.7=280万円)

特別寄与の「時期」・「方法及び程度」などの立証がポイント。

  【 概 要 】 【 所 見 】

相続による第三者への対抗

 施行日:2019年7月1日~(施行日前の相続開始分は 対象外) 

  不動産その他の権利の承継で、法定相続分を超える部分は、登記・登録などを行っておかないと第三者に対抗できない。 不動産などは、遺産分割などが終われば、名義変更を。
預金や貸金などの債権を相続した人は、相手に相続人が決まったことを証する通知をしておかないと第三者に対抗できない。 金額の大小にかかわらず、名義変更・出金や集金を。
   【 概 要 】  【 所 見 】

遺留分請求について

 施行日:2019年7月1日~(施行日前に相続開始分は 対象外)

  

遺留分の計算に際し、相続人に対する贈与は相続開始前10年間にされた分まで含め、相続人以外に対する贈与は、相続開始前1年間にされた分を含める。
但、遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与は上記の期限前の分まで含める。

相続人に対する贈与は、
最低でも、10年間さかのぼることをスタンダードとした。

受遺者又は、受贈者に対する遺留分侵害額の請求は、当初から「金銭」でできるように改正。

今までは、遺贈や贈与をした現物の返還請求が建前であった。

 

ご参考ページ

遺言の分野【民法改正】はこちら>>>

遺産分けで失敗しない為の18ヶ条 はこちら>>>

 

当事務所の解決事例を検索する

分野別

お悩み別

路線価から下げないと損!今すぐチェック
PAGE TOP