配偶者居住権で２次相続節税

概要
	被相続人所有の建物（配偶者以外の共有者がいる建物を除く）に居住していた配偶者が、遺言や遺産分割協議で『配偶者居住権』を取得すると２次相続税が節税できる

こういうケースにマッチ！
	★配偶者の財産が多い場合 ★子供が同居していない場合 ★年齢差がある夫婦 ★自宅が100坪を超える場合

■『配偶者居住権』は･･･
	●	居住権と敷地利用権を評価し(下記参照)、相続税申告の対象に。半面、その価額は建物・土地相続人の取得財産から控除。
	●	「配偶者居住権」及び「土地所有権評価」から、小規模宅地減額の適用可｡
	●	「配偶者居住権」は遺言(遺贈する旨)・遺産分割とも明記が必須。相続発生後、登記。
	●	通常の必要日は配偶者が負担。
	●	配偶者の死亡により権利消滅。よって２次相続の申告評価額は減る。節税

■「配偶者居住権」のある土地・建物の評価額
	①「建物所有権評価額」

	②「建物に係る配偶者居住権評価額」
		建物の時価－①建物所有権評価額

	③「土地所有権評価額」
		土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による下記複利現価率

	④「土地に係る配偶者居住権評価額」
		土地の時価－③土地所有権評価額

【年齢ごとの平均余命及び複利現価率】

5年毎発表の『第22回完全生命表』(H27年～H31年版)により算出⇒令和2年～は､第23回発表分を使用

※１　小規模宅地の特例の適用可能
※２　要件を満たせば小規模宅地の特例適用可能
※３　配偶者死亡により「０」評価に