配偶者居住権で２次相続 節税
民法改正 配偶者居住権で２次相続 節税（2020年４月１日～死亡分）
| 概要 | ||
| 被相続人所有の建物（配偶者以外の共有者がいる建物を除く）に居住していた配偶者が、遺言や遺産分割協議で『配偶者居住権』を取得すると２次相続税が節税できる | ||
| こういうケースにマッチ！ | ||
| ★配偶者の財産が多い場合 ★子供が同居していない場合 ★年齢差がある夫婦 ★自宅が100坪を超える場合 |
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| ■『配偶者居住権』は･･･ | ||
| ● | 居住権と敷地利用権を評価し(下記参照)、相続税申告の対象に。 半面、その価額は建物・土地相続人の取得財産から控除。 |
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| ● | 「配偶者居住権」及び「土地所有権評価」から、小規模宅地減額の適用可｡ | |
| ● | 「配偶者居住権」は遺言・遺産分割とも建物の明記が必須。相続発生後、登記｡ | |
| ● | 通常の必要日は配偶者が負担。 | |
| ● | 配偶者の死亡により権利消滅。よって２次相続の申告評価額は減る。 節 税 | |
| ■「配偶者居住権」のある土地・建物の評価額 | ||
| ①「建物所有権評価額」 | ||
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| ②「建物に係る配偶者居住権評価額」 | ||
| 建物の時価－①建物所有権評価額 | ||
| ③「土地所有権評価額」 | ||
| 土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による下記複利現価率 | ||
| ④「土地に係る配偶者居住権評価額」 | ||
| 土地の時価－③土地所有権評価額 | ||
配偶者居住権に関する具体的な例
| ① 木造戸建ての例 | ||||
| ● | 建築後の経過年数： | 30年 |  |
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| ● | 建物の相続税評価額： | 500万円 | ||
| ● | 土地の相続税評価額： | 6,000万円 | ||
| ● | 相続時の配偶者の年齢： | 80歳 | ||
| 配偶者居住権 (終身) |
子の所有権 | 合計 | |
| 建物 | 500万円 | ０円 | 500万円 |
| 土地 | ※1 1,794万円 | ※2 4,206万円 | 6,000万円 |
|
合計 |
※3 2,294万円 |
4,206万円 |
6,200万円 |
※１ 小規模宅地の特例の適用可能
※２ 要件を満たせば小規模宅地の特例適用可能
※３ 配偶者死亡により「０」評価に
| ② 鉄筋コンクリートの例 | ||||
| ● | 建築後の経過年数： | 20年 |  |
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| ● | 建物の相続税評価額： | 1,000万円 | ||
| ● | 土地の相続税評価額： | 6,000万円 | ||
| ● | 相続時の配偶者の年齢： | 80歳 | ||
| 配偶者居住権 (終身) |
子の所有権 | 合計 | |
| 建物 | 468万円 | 532万円 | 1,000万円 |
| 土地 | ※1 1,794万円 | ※2 4,206万円 | 6,000万円 |
|
合計 |
※3 2,262万円 |
4,738万円 |
7,000万円 |
※１ 小規模宅地の特例の適用可能
※２ 要件を満たせば小規模宅地の特例適用可能
※３ 配偶者死亡により「０」評価に
★遺産の分割協議の８つのツボ編（遺産分けで失敗しない為の19ヶ条）はこちら＞＞＞
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