不動産賃貸は法人で

manager_man収益性の高い不動産賃貸経営は、
法人名義でされることをオススメします。

賃貸建物の法人化は、

所得節税
所得分散による相続節税
オーナーの認知症対策
に極めて有効です。
(管理会社方式では①②の効果は薄いと思います。)

★節税イメージはこちら>>

建物を法人名義にする手法は、借金の有無や築年数により『現物出資』と『売買』を使い分け又は併用しますが、いずれの方法も苦手な税理士さんが多いようです。

当社では、次の3つの組織形態を使い分けています。

どの形態を選ぶかは、
現物出資』を使うか
法人で借金して新築する予定があるか
などによっています。

個人名義で賃貸経営している方、法人はつくっているが満足していないと言う方は確定申告書をご持参の上、セカンドオピニオンとしてお気軽にご相談ください。

『プライベートカンパニー3形態比較表

項目 株式会社 合同会社 合名会社 

実効税率

比較

個人と中小法人の比較

kojinhoujin3.fw

(社会保険未考慮) 

不動産

賃貸業

の観点

貸主の死亡による家賃の受取口座の変更をする必要なし (同左) (同左)

相続税

観点

株式に対して相続税が課税 (同左) (同左)

債務超過の状態でも

債務控除不可

(同左) 定款次第で、超過債務は債務控除可

出資

金・モノで
1円以上

高額な現物出資でも登録免許税の節約

検査役不要

(同左)

出資者

役員

株主(兼取締役)1人

社員1人 (同左)

最低

コスト

20万円
専門家手数料
印鑑代

万円
専門家手数料
印鑑代 

 (同左)

運営

執行者

取締役

定款で業務執行社員を特定可能

(同左)

役員の

任期

最長10年

(役員改選の義務あり)

任期なし   (同左) 
増資

高額な現物増資でも登録免許税の節約可

検査役不要

(同左)

 

※建物贈与プランも有→ご興味のある方はこちら

 

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