不動産賃貸法人の設立を用いた節税の報酬について

不動産賃貸法人の設立を用いた節税の報酬について

法人設立から賃貸不動産を法人化、法人税申告などの報酬規定です。

不動産賃貸の法人を用いた節税の報酬について

※消費税及実費別途

法人設立・申告と賃貸不動産の法人化費用

項    目

相談報酬

コンサル・手続などの報酬

法人税務
●法人税、住民税、事業税
 
20万円~
●消費税

簡易 5万円~
原則10万円~
●年末調整、法定調書作成 1万円~
●記帳指導、代行 その他 1万円~

法人設立
(メリット診断、設立コンサル、
諸届出書など)

30分あたり
0.5~1万円

15万円~

土地や建物の売買金額査定

7.5万円/物件

所有者変更のコンサルティング
(個人⇔法人、法人⇔法人)

15万円/物件

土地や建物の売買契約書作成

7.5万円/物件

金融機関との借入折衝補助
(説明・資料作成など)

1万円~

議事録作成
(株主総会、取締役会等)

1万円~

土地建物貸借契約書作成(同族間) 2万円~/物件

無償返還届出書 作成・提出

3万円~

入居者宛の貸主変更通知

1万円程度/物件

役員退職金規程の策定

2万円~

登記費用など

別途に司法書士・土地家屋調査士等の報酬

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