不動産賃貸法人の設立を用いた節税の報酬について

不動産賃貸法人の設立を用いた節税の報酬について

法人設立から賃貸不動産を法人化、法人税申告などの報酬規定です。

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不動産賃貸の法人を用いた節税の報酬について

※消費税及実費別途

法人設立・申告と賃貸不動産の法人化費用
項　　目	相談報酬	コンサル・手続などの報酬
法人税務 ●法人税、住民税、事業税	─	２０万円～
●消費税	─	簡易　５万円～原則１０万円～
●年末調整、法定調書作成	─	１万円～
●記帳指導、代行　その他	─	１万円～
法人設立（メリット診断、設立コンサル、諸届出書など）	３０分あたり０.５～１万円	１５万円～
土地や建物の売買金額査定		７.５万円／物件
所有者変更のコンサルティング（個人⇔法人、法人⇔法人）		１５万円／物件
土地や建物の売買契約書作成		７.５万円／物件
金融機関との借入折衝補助（説明・資料作成など）		１万円～
議事録作成（株主総会、取締役会等）		１万円～
土地建物貸借契約書作成（同族間）		２万円～／物件
無償返還届出書　作成・提出		３万円～
入居者宛の貸主変更通知		１万円程度／物件
役員退職金規程の策定		２万円～
登記費用など	別途に司法書士・土地家屋調査士等の報酬

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