賃貸建物を法人化するプラン

賃貸不動産オーナーが資産管理法人を作って、管理料を法人に支払っているケースを目にします。この方法では効果は限定的なので当事務所では賃貸建物を法人名義にして、賃料を法人に移転することを提案しています。建物には向き不向きや、法人がオーナーに対して払う地代設定・賃貸契約書の文言もコツがあります。

収益性の高い不動産賃貸経営は、
法人名義でされることをオススメします。

賃貸建物の法人化は、

建物を法人名義にする手法は、借金の有無や築年数により『現物出資』と『売買』を使い分け又は併用しますが、いずれの方法も苦手な税理士さんが多いようです。

当社では、次の３つの組織形態を使い分けています。

どの形態を選ぶかは、
●『現物出資』を使うか
●法人で借金して新築する予定があるか
などによっています。

個人名義で賃貸経営している方、法人はつくっているが満足していないと言う方は確定申告書をご持参の上、セカンドオピニオンとしてお気軽にご相談ください。

『プライベートカンパニー３形態比較表』

項目		株式会社	合同会社	合名会社
長所	実効税率の比較	個人と中小法人の比較（社会保険未考慮）
長所	不動産賃貸業の観点	貸主の死亡による家賃の受取口座の変更をする必要なし	(同左)	(同左)
相続税の観点		株式に対して相続税が課税	(同左)	(同左)
相続税の観点		債務超過の状態でも債務控除不可	(同左)	定款次第で、超過債務は債務控除可
設立	出資	金・モノで１円以上	高額な現物出資でも登録免許税の節約検査役不要	(同左)
	出資者役員	株主（兼取締役）１人	社員１人	(同左)
	最低コスト	２０万円＋専門家手数料＋印鑑代	６万円＋専門家手数料＋印鑑代	(同左)
運営	執行者	取締役	定款で業務執行社員を特定可能	(同左)
運営	役員の任期	最長１０年 (役員改選の義務あり)	任期なし	(同左)
増資		可	高額な現物増資でも登録免許税の節約可検査役不要	（同左）

相続税の節税対策は様々ありますが、代表例は、 ① 相続申告上の財産評価や財産ボリュームを下げること。 ② もめごと防止だけでなく配偶...

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